一人親方の労災保険の加入方法や手続きの流れまで徹底解説

労災コラム

建設業や運送業で一人親方として事業を営んでいる、または一人親方になりたいとき、忘れてはいけないのが労災保険の加入です。

一人親方の仕事はケガや事故のリスクが高く、もしものときに備えなければいけません。

一人親方労災保険への直接加入はできず、特別加入団体を経由して申し込む必要があります。

特殊な加入方法のため「特別加入団体の選び方が分からない」「そもそも手続きの流れが分からない」と悩む人も多いです。

本記事では政府が運営する労災保険への、特別加入の方法を解説しました。

労災保険の補償内容や加入時の注意点も解説しているので、自分に合った加入団体を選んで手続きしましょう。

一人親方労災保険への加入方法は特別加入団体経由

一人親方が労災保険へ加入するにあたって知っておきたい点は以下の3つです。

特別加入制度により特別加入団体経由で申し込む
一定の条件を満たす一人親方が加入できる
労災保険に加入していなければ現場に入れないケースもある

大前提として一人親方は個人事業主の一種で、本来は労災保険の加入対象ではありません。

労災保険は雇用されている労働者のための保険で、事業主が加入して社員が適用対象となるルールになっています。

しかし一人親方は元請けからの請け負い業が基本で、ケガや事故に遭いやすい業種がほとんどです。

一人親方の働き方を受けて、一定の条件を満たしていれば当別加入制度により例外的に加入が認められます。

労災保険に加入していないと、現場に入れないケースもあるため、保険に入っていない一人親方や独立を目指している職人は、加入の流れを知っておきましょう。

特に多い建設業の一人親方に関して、定義や特徴を以下の記事でも詳しく説明しています。併せてご覧ください。

→　一人親方とは
→　建設業の一人親方になるには

労災保険には特別加入制度が設けられていて一人親方も対象

ケガや事故に遭う可能性が高い業務に従事する一人親方は、特別加入制度により労災保険に加入できます。

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。
引用元：特別加入制度のしおり│厚生労働省

特別加入制度は業務の実情や災害の発生状況を考慮し、国が労災保険への任意加入を認める仕組みです。

労災保険に加入できれば、業務中や通勤中の事故によるケガの治療費、休業中の補償など、幅広い範囲がカバーされます。

一人親方は雇用されていないので、働けなくなったら収入が途絶え、生活が成り立たなくなる可能性も高いです。

労災保険は一人親方にとって大きな安心を生む内容なので、独立したら早めに加入を検討しましょう。

当団体ではスピーディーな加入、クレジットカード・デビットカード決済、優待などの特典や充実のサポート体制を用意しています。

詳細はコチラからご確認ください。

一人親方の労災保険の親方プラスの特徴

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一人親方労災保険へ加入するには一定の条件を満たす必要がある

一人親方労災保険へ加入するには以下の条件を満たしていなければいけません

雇用されておらず従業員も雇用していない
アルバイトや応援を呼ぶとしても年間のべ100日未満に抑えている
一人親方として認められる業種に従事している

一人親方になるには一人で業務に就いてもいい程度の技能と責任を備えている必要があり、会社に雇用されていると、一人親方とは認められません。

従業員を雇用していると中小規模の事業主となるため、従業員の雇用もしていないのが条件です。

アルバイトや応援を呼ぶときは、年間のべ100日未満に抑えていれば1人親方として認められます。

生計を一にする配偶者や子どもなら、一緒に働いても構いません。

一人親方労災保険へ加入するには、一人親方として認められる業種に従事している必要もあります。

業種は国によって厳密に決められている^※ため、一人親方労災保険への加入前に自分の業種が対象となっているか確認しましょう。

分からないときは特別加入団体に問い合わせると、対象になるか教えてもらえます。

※参照：特別加入者の範囲│厚生労働省

一人親方が労災保険に加入していないと現場に入れないケースもある

一人親方は以下2つの理由で、労災保険に加入していなければ、現場に入れないケースもあります。

元請け企業が安全配慮義務を負う
偽装一人親方ではないか確認する

建設現場での働き方の裁量は一人親方にありますが、安全配慮義務を負うのは元請け企業です。

労災保険に加入していない一人親方は、事故が発生した際に国から十分な補償が得られないリスクもあります。

国から補償を得られなければ、元請け企業が賠償責任を負わなければならないケースも。

安全配慮義務の一つとして、リスクを軽減できるよう、元請け企業は一人親方が労災保険に加入しているか確認しなければいけません。

偽装一人親方を見抜く意味もある

一人親方労災保険への加入を求められるのは、現場で働く一人親方が偽装一人親方ではないか確認する意味もあります。

偽装一人親方は実質元請け企業に雇われている状態なのに、一人親方としての働き方を求められている職人です。

社会保険や労災保険を自分で支払う必要があるにもかかわらず、自由な働き方を認められていないため、生活的に困窮するケースもあります。

労災保険の加入状況を確かめると、自分の希望に合わせて仕事ができる一人親方との証明にもなる仕組みです。

一人親方労災保険に加入していなければ、現場で働けない可能性が高いため、独立した後はできるだけ早く加入手続きを行いましょう。

※参照：社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について│建設業労働災害防止協会

一人親方労災保険特別加入団体への加入手順

一人親方労災保険に加入するには、以下の流れで「特別加入団体」に入る必要があります。

一人親方労災保険特別加入団体への加入手順の解説画像

手順	内容
1. 特別加入団体を探す	・建設業労働災害防止協会支部・一人親方労災保険の団体・地域の商工会議所や建設業協会
2. 必要書類を準備	・特別加入申請書・年齢証明書類・就業証明書類・事業証明書類
3. 団体へ申請	・加入金や会費の支払い・団体審査を経て構成員となる
4. 労災保険特別加入申請	・団体経由で労働基準監督署へ申請・承認後に労災保険適用開始

まずは特別加入団体を探して、必要書類を準備しましょう。

特別加入団体に加入申請を行ったら、団体が労災保険特別加入の申請を行ってくれる流れです。

労災保険の特別加入制度は国（労働局）による制度のため、取り扱う団体が「特別加入団体」として認められていなければ、取り扱いはできません。

一人親方が特別加入団体を探すときは、国の認可を得られているか確認しましょう。

利用したい特別加入団体を探す

最初のステップとして利用したい特別加入団体を、インターネットや地域の商工会議所などで探しましょう。

特別加入団体は数多くあるため、以下のポイントを元にして、自分に合う団体を選ぶ必要があります。

団体の対応地域
対応している職種
加入スピード
入会金や会費
支払い方法
サービスや特典

特別加入団体によって対応している地域が異なり、すべてが全国対応とは限りません。

自分の住んでいる地域で利用できる特別加入団体を選びましょう。

対応している業種も異なり、自分の職種が対象か確かめる必要もあります。

特別加入団体によっては即日対応も可能なので、急に現場に入るときは加入スピードも重視しましょう。

入会金や会費の金額、支払い方法も異なり、無理なく継続できるか、支払いに手間取らないかもチェックしなければいけません。

クレジットカードやデビットカード決済にも対応していると、急いで労災保険に加入したいときでもスムーズです。

加入する特別加入団体によっては、優待サービスや特典を用意しているケースもあります。

一人親方は福利厚生を経費にできないため、サービスが充実している団体を選ぶと生活にゆとりを持て、家族サービスにも利用可能です

自分に合う特別加入団体を探して、加入の手続きをしましょう。

特別加入団体については以下の記事でも紹介しています。

→　特別加入団体の選び方

→　労災保険おすすめの選び方

加入手続きの際に必要な書類を準備

利用したい特別加入団体が決まったら、加入に必要な書類を準備しましょう。

必要な書類は利用する団体によって異なります。

例えば親方プラスなら、加入の際に必要な書類は身分証明書のみです。

インターネットに特化した特別加入団体は、必要書類が少なくて済む傾向にあります。

来店手続きが必要な特別加入団体では、以下の例の通り必要書類が多いケースも。

特別加入の申請書
年齢を証明する書類
就業や事業の証明ができる書類

特別加入の申請書も紙で用意する必要があり、年齢を証明するために戸籍謄本や住民票の写しを求められる例もあります。

就業や事業の証明ができる書類は、確定申告書や請負契約書です。

申し込み希望の特別加入団体に確認して、必要書類を揃えましょう。

一人親方労災保険特別加入団体への申し込みと支払いを済ませる

必要書類が揃ったら、一人親方労災保険特別加入団体への申し込み手続きを行い、支払いも済ませましょう。

申し込みには申請書類の提出が必要で、Web申し込みなら申込フォームへの入力と送信で手続きが完了します。

身分証明書の提出を求められたら、提示やWebアップロードで対応可能です。

申し込みが完了すると団体側で審査が実施され、以下の費用の支払いも行います。

入会金
会費
保険料

費用の支払いは現金の手渡しやクレジットカード、銀行振り込みが一般的です。

すべての手続きが終わったら団体加入は完了となります。

申し込む特別加入団体によって流れは違うので、案内に従って必要な手続きを済ませましょう。

労災保険特別加入申請は団体が一人親方に代わって実施

労災保険特別加入申請は特別加入団体が実施してくれるので、一人親方は自分で手続きをする必要がありません。

労災保険特別加入申請で確認されているのは以下の項目です。

1人親方の職種
職種による健康診断実施の必要性

一人親方特別労災保険は特定の職種を対象としており、条件に合わない人が申し込んでも加入は認められません。

加入申請が行われた後、職種に関する確認が念入りに実施される流れです。

職種によっては一人親方労災保険加入前に、健康診断を義務付けられるケースがあります。

原則手続き完了まで待てば済みますが、健康診断を受けるよう言われたときは対応しましょう。

承認されれば、労災保険の適用が開始されます。

労災保険の補償内容は主に6種類

労災保険に加入した際に受けられる補償内容は、主に以下の6種類です。

療養補償
休業補償
障害補償
遺族補償
葬祭料
介護補償

業務中や通勤中のケガや病気の治療費から休業時まで、特別加入だけでもかなりの補償がカバーでき、一人親方にとっては必須の保険です。

補償額は労災保険加入時に一人親方が選んだ給付基礎日額によって決まり、万が一重度の障害が残ったり介護の必要性があったりしても、一定の補償が受けられます。

当団体ではクレジットカード決済や会員優待など多数のサポート体制で一人親方のみなさんを支援しているため、詳細は以下からご覧ください。

補償の詳細はコチラ

療養補償では業務中または通勤中のケガや病気の治療費を受け取れる

療養補償（治療費）は、業務中や通勤中のケガや病気の治療費を全額補償してもらえる内容です。

例えばはしごから落ちて骨折した、重い資材を運んでいる途中で段差につまづいてじん帯を断裂したといったときに補償を受けられます。

次の病院で治療を受けたときには、治療費自体を支払う必要がありません。

労災病院
労災保険指定医療機関

一般の病院で治療を受けたら、一度自分で治療費を支払った後で治療費が支給される仕組みです。

可能なら労災病院や労災保険指定医療機関を受診し、自己負担なしで治療を受けましょう。

規模の大きい病院はほとんどが指定を受けています。

小さめの病院にかかるときは病院に直接問い合わせるか、厚生労働省の「労災保険指定医療機関検索」を活用しましょう。

休業補償は労災事故で働けなくなったときに備える内容

休業補償は労災事故で働けなくなったときに備えられる内容で、休業4日目から給付基礎日額の80％が支給されます。

例えば給付基礎日額を10,000円に設定しておくと、働けない期間中は1日8,000円の補償を受けられる計算です。

休業補償は1つの現場での労災事故だけではなく、複数業務要因災害や通勤災害も対象となります。

複数業務要因災害は2か所以上の現場を掛け持ちして働いた結果、トータルの業務量による負荷がかかって心臓疾患や精神障害を負った状態です。

通勤災害には自宅から1か所の現場への行き帰りだけではなく、現場から別の現場へと移動するときに起きた事故も含まれます。

複数の現場を掛け持ちする可能性のある一人親方でも、しっかり補償してもらえるので、独立するなら労災保険への加入を検討しましょう。

障害補償は業務が原因で障害を負ったときに適用される

障害補償は現場での事故や業務が原因で、一人親方が障害を負ったときに適用されます。

療養補償や休業補償を受けながら治療を継続し、症状が変化しなくなった状態を元に、以下の通り支給方法が変わる仕組みです。

支給方法	障害の等級
障害補償年金	1級～7級
障害補償一時金	8級～14級

障害の等級が1級～7級で、現場に復帰できないほどの重い障害が残ったときは、障害補償年金として継続的に年金が受け取れます。

働けなくなった後の生活も支えてもらえるので、「現場に出られなくなって生活できない」といった心配はありません。

障害の等級が8級～14級で、現場復帰はできたとしても後遺症が残ったときは、まとまった金額が1回だけ支給される障害補償一時金がもらえます。

支給される金額も給付基礎日額に左右され、障害の程度によって1年365日に対して何日分の支給を受けられるかが決まる仕組みです。

例えば1級に該当すれば313日分、5級なら184日分の年金が受け取れます。

遺族補償は一人親方が死亡したときの遺族の生活を守る

遺族補償は業務中の事故で一人親方が死亡したときに、生計を維持されていた遺族の生活を守る内容です。

一人親方に万が一があったとき、遺族には大切な人を失った辛さと生活の負担が一気にのしかかる可能性も。

遺族補償があれば、金銭的な負担だけでも軽減できます。

受け取れるのは原則妻で、年齢制限はありません。

以下の人が受け取るなら、年齢制限が設けられる仕組みです。

受取人	年齢制限
・子・孫	18歳になった年度末
兄弟姉妹	18歳になった年度末または55歳以上
・夫・父母・祖父母	55歳以上

※一定の障害があるときは年齢を問わず対象

受取人が妻のときは、18歳未満の子どもの人数に応じても受取額が変わります。

遺族の状況によっても金額が変動するため、詳細は加入先の特別加入団体に問い合わせましょう。

国民年金に基づく遺族基礎年金のみに加入していると、支給対象となるのは子どもがいる配偶者または子ども自身で、原則子どもが18歳の年度末を過ぎると停止されます。

労災保険の遺族補償なら給付の対象となり、支給対象が妻なら年齢が理由で停止される心配はありません。

万が一に備えるためにも、労災保険の特別加入制度を活用しましょう。

葬祭料は遺族の負担軽減を目的とした葬儀を挙げるための費用

葬祭料は一人親方が業務中や通勤時の事故で死亡した際に、葬儀を挙げるための費用として支給されます。

支給目的は遺族の負担軽減です。

葬儀費用は高額になりがちで、一般葬だと100万円以上の出費も珍しくありません。

現場でほかの職人とのつながりが強い一人親方なら、葬儀の規模が大きくなる可能性も。

多くのケースで葬祭費として315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた金額が支給されるため、葬儀規模が大きくなっても無理なく葬儀を執り行えます。

給付基礎日額を高く設定している一人親方なら、給付基礎日額60日分の支給を受けられる仕組みです。

事故は思いがけないタイミングで起こるので、労災保険で万が一に備え、残された家族の負担軽減も意識しましょう。

介護補償は業務中の事故で常時介護が必要になったときに支給される

介護補償は業務中の事故で常時介護が必要になった一人親方に対して支給されます。

障害補償年金を受けていて、障害の等級が1級または2級にあたり、介護を受けているときに制度の対象となるルールです。

常時介護されているときは、186,050円を上限として、介護費用として支出した金額が支給されます。

日常生活の一部は自分で行えて、必要に応じて介護が必要な随時介護なら、92,980円が上限です。

介護を担う人や状況によって支給される金額は変動します。

介護補償が受けられれば、介護サービスの利用や必要なものの購入がしやすくなり、介護者の負担軽減にもつながりやすいです。

労災保険加入時の注意点6つ

労災保険に加入する際の注意点は以下の6つです。

団体ごとに会費や手続きの流れは異なる
給付基礎日額によって保険料が変わる
労災保険は業務関連の怪我や病気に適用される
宗教活動や政治活動への参加を求められるケースもある
経費にできるものがわかれば節税に役立てられる
問い合わせと比較検討を行ってから加入先を決める

一人親方労災保険を取り扱う特別加入団体によって、会費や手続きの流れが異なります。

給付金額は保険料を決めるのとともに、受けられる保証の金額にも影響するため、慎重に決めなければいけません。

労災保険は業務関連のケガや病気のみに対応しています。

加入する特別加入団体によっては、宗教活動や政治活動への参加を求められるケースも。

特別労災保険に関して経費にできる費用もあるため、知っていれば説明に役立てやすいです。

特別加入団体は多数あるので、問い合わせと比較検討を行ってから加入先を決めましょう。

団体ごとに会費や手続き内容が異なる

一人親方労災保険の保険料と補償内容は国が一律で決めており、違いがなくても、以下の通り特別加入団体ごとに会費や手続き内容は異なります。

会費	特徴
低め	・サービスは最小限・対面手続きが多い・手続きに時間がかかる・原則年払いが多い
高め	・手厚い優待やサービスを提供・Web完結可能なケースが多い・最短即日対応できる可能性もある・月払いに対応できる団体もある

月額費用を抑えている団体は、サービス面を最小限に抑える代わりに、費用を抑えている傾向にあります。

対面手続きが必要で、手続きに時間もかかりがち。

原則年払いで、「現場に入る時期だけ労災保険に加入する」といった対応はできません。

できるだけ費用負担なく労災保険に加入したい一人親方に向いています。

月額料金が高めの特別加入団体は、手厚い優待やサービスを提供しているケースが多いです。

Web完結で最短即日対応できる例もあり、「明日から現場に入って欲しいと言われた」といったときに間に合う可能性もあります。

柔軟な特別加入団体では月払いも可能で、サービス重視や臨機応変な対応をしたい一人親方向きです。

サービス内容をよく見比べ、自身に合う団体を見つけましょう。

給付基礎日額により保険料が変わる

一人親方労災保険の保険料は、給付基礎日額によって変わります。

給付基礎日額は労災保険加入時に一人親方本人が設定するルール。

厚生労働省の定めによると、給付基礎日額は3,500円～25,000円の範囲で、16段階から選択可能です。

実際の保険料は団体によって異なりますが、給付基礎日額が低いほど保険料も低くなります。

給付基礎日額が3,500円なら保険料を低く抑えられる反面、1日に受け取れる金額は2,800円程度で、生活を成り立たせるのが難しいケースも。

給付基礎日額を高くし過ぎると、収入に対して保険料の負担が大きくなり過ぎるリスクもあります。

普段の収入と万が一のときに受けたい補償額のバランスを考慮して、給付基礎日額を決めましょう。

10,000円程度に設定しておくと1日に8,000円、月24万円程度の給付額になり、バランスが取りやすいです。

当団体では3つの給付基礎日額でプランを用意しています。

他のプランをお考えの方は、お問い合わせください。

→　費用の詳細

あくまで業務関連のケガや病気を補償する内容

一人親方の労災保険は、業務中または通勤中のケガや病気が補償対象となります。

工事現場で落ちてきた資材の下敷きになる、業務中の地震で転倒してケガをするなどしたときは、適用を受けられる決まりです。

一方で業務中に心臓発作を起こして倒れた際には「業務内容に起因するのか」が重要となります。

例えば複数の現場の掛け持ちで負担がかかっていたと認められれば、補償の対象になるケースも。

一人親方の労災保険に加入していても、私生活でのケガや病気の補償は対象となりません。

プライベートで出かけていて事故に遭ったときや病気になったときは、対象ではないため、私生活のカバーも必要なら別の保険に加入する必要があります。

民間の保険に就労不能保険があるので、必要に応じて活用しましょう。

宗教活動や政治活動を行っている特別加入団体もある

利用する特別加入団体によっては、特定の宗教活動や政党活動を実施しています。

活動に熱心な団体を選ぶと、以下の例の通り布教活動や選挙運動に駆り出される可能性も。

ビラ配りに参加させられる
カンパを求められる
新聞を購読させられる

ビラ配りへの参加は時間的な束縛を受け、カンパや新聞の購読を求められると経済的な圧迫につながります。

宗教や政治的な活動を望まない一人親方にとっては、大きなストレスです。

とはいえ活動に参加しなければ、保険の請求がしにくくなるケースも。

活動に参加すると特定の宗教や政治団体を応援していると勘違いされ、敬遠されて仕事がもらいにくくなるリスクもあります。

活動を希望しない一人親方は、最初から宗教団体や政治団体とつながりのない特別加入団体を選びましょう。

経費にできるものを知って節税に役立てる

一人親方が労災保険に加入する際は、何が経費にできるか知っていれば節税に役立てられます。

保険の加入時に経費にできる費用は以下の通りです。

経費算入の可否	保険加入時の費用
算入できる	特別加入団体に支払った手数料や会費
算入できない	労災保険の保険料

特別加入団体に支払った手数料や年会費は、経費として算入できます。

忘れずに控えておくと、少額とはいえ節税効果を期待可能です。

労災保険の保険料自体は経費として計上できません。

確定申告の際に社会保険料として申告すれば、控除が受けられる仕組みです。

一人親方労災保険に加入しても、負担を軽減できる仕組みがあります。

万が一のときに備えて、独立するときや現場に入るときは一人親方労災保険の加入を検討しましょう。

問い合わせと比較検討を忘れない

特別加入団体によって対象地域や費用体系が異なるため、申込前に比較検討が必要です。

まずは最寄りの労働基準監督署に問い合わせて、住んでいる地域で活動している特別加入団体の情報を入手すると、探しやすいです。

1つの団体のみで決めず、複数の団体を比較検討すると、自分が重視しているポイントに合う団体を見つけられます。

料金を抑えたい、サービス重視、月額で加入したいなど自分の希望を明確にしておくと、最適な団体選びにつながりやすいです。

当団体ではクレジットカード決済や会員優待など多数のサポート体制で一人親方のみなさんを支援しています。詳細は以下からご覧ください。