ビジネスローンのおすすめ15選を比較！選ぶ際のポイントや個人事業主が申し込める商品も紹介

事業資金の確保に活用できるビジネスローンの種類は多く、自社の状況に適した借入先を選ぶのは容易ではありません。

ビジネスローンは、消費者金融や信販会社などのノンバンクと銀行に大きく分かれそれぞれ特徴があります。

利用対象者の条件を細かく定めている商品もあるため、申し込み前に内容を把握しておく必要があります。

この記事ではビジネスローンのおすすめ15商品を紹介。

比較する際のポイントや個人事業主も利用できる借入先を見ていきましょう。

事業資金を調達できるビジネスローンには2種類ある

事業に必要な資金を借り入れる際におすすめのビジネスローンは以下の2つに分類されます。

ビジネスローンの種類	ノンバンク系のビジネスローン	銀行系ビジネスローン
メリット	・短期間での資金調達が可能 ・柔軟な審査が期待できる	・金利が比較的低い ・融資額が比較的大きい
デメリット	金利が比較的高い	・審査基準が厳しい傾向にある ・資金を受け取るまでの期間が長い
向いている事業者	・急ぎで事業資金を確保したい ・審査の通過に不安を感じている	・低い金利で融資を受けたい ・まとまった事業資金を調達したい

ビジネスローンは事業に必要なお金を借りるための金融商品であり法人および個人事業主向けに提供されています。

事業ローンは事業資金や開業資金を目的として、主に銀行やその他の金融機関が提供するローンです。金融機関によってはビジネスローン、事業者ローンなどとも呼ばれます。
出典：事業ローン│全国銀行協会

生活費など個人の用途で融資を受けたいなら、ビジネスローンではなくカードローンが選択肢になります。

カードローンの中には即日融資可能な商品もあり、条件を満たせば最短3分で融資を受けられるものもあります。

事業に使うお金を調達する場合は、ノンバンクが提供するビジネスローンにも、最短即日の融資に対応した商品があります。

上限金利が年18.0％程度と高めの商品もありますが、金利が高い商品ほど審査が柔軟な傾向があります。

開業して間もない企業や決算が赤字の企業は審査で不利になる可能性も。

早急な資金調達を希望する事業者や審査に不安がある方は、ノンバンク系の商品を検討しましょう。

銀行が提供するビジネスローンには上限金利が年14.0％程度の商品もあります。

1,000万円程度の大きな金額の調達も可能です。

審査には慎重な確認を伴う場合があり、融資までに日数を要するケースもあります。

年14.0％程度の金利で借りたい場合や、多額の資金が必要な事業者は銀行系のビジネスローンを候補に入れましょう。

急ぎで資金を調達したい事業主向け！ノンバンク系ビジネスローンの特徴を比較

融資までの早さを優先してビジネスローンを選びたいときにおすすめの借入先は、以下で紹介する商品です。

ノンバンク系のビジネスローンは、銀行以外の会社が取り扱う事業資金の融資商品です。

• 事業者向けの融資の専門業者
• 消費者金融
• クレジットカード会社
• 信販会社

ビジネスローンは、原則として個人事業主や法人が事業資金に充てるための商品であり、個人は対象外です。

商品ごとに申込対象が異なり、「法人のみ」「個人事業主のみ」といった条件が設けられている場合もあります。

ノンバンク系が提供するビジネスローンは、申し込みから融資までが比較的スピーディーな傾向にあります。

早急な資金調達が必要な事業者は、ノンバンク系の商品を選ぶと短期間で資金を用意できます。

金利や利用限度額には商品ごとの差があるため、希望する金額や事業の状況に合ったビジネスローンを選びましょう。

AGビジネスサポートは商品の選択肢が多く借り入れ方法も選べる

金利(年)	3.1～18.0％
利用限度額	50万円～1,000万円
即日融資	〇
Web完結	〇
資金使途	・事業資金 ・つなぎ資金
融資の対象	・法人 ・個人事業主
申込条件	・法人：75歳まで ・個人事業主：69歳まで
担保	不要
保証人	不要 ※法人契約では原則として代表者による連帯保証が必要
必要書類	・個人事業主：本人確認書類、確定申告書、所定の事業内容確認書 ・法人：代表者の本人確認書類、決算書
融資の形式	証書貸付方式

AGビジネスサポートは多彩な商品を取り扱っており、1回で必要額を借りるか繰り返し利用する方式から選べます。

先ほど紹介した「事業者向けビジネスローン」では、必要な資金をまとめて借り入れます。

借入限度額は1,000万円に設定されており、大口の資金需要にも対応しています。

即日融資が可能なため、早急に資金を確保したい場合にも検討できます。

「事業者向けビジネスローン」が採用するのは証書貸付方式であり、一度借りたら繰り返しの借り入れはできません。

借入残高を計画的に減らしていきたい場合に適しています。

「事業者向けビジネスローン」をはじめ、AGビジネスサポートが取り扱う商品は以下の通りです。

継続的な借り入れを希望する事業者は、カードローン方式の商品を検討しましょう。

まとまった事業資金が必要なら、不動産を担保にするビジネスローンが向いています。

事業の状況に合う商品を探している人は、AGビジネスサポートへの申し込みを検討してください。

プロミス自営者カードローンはプライベートでの支出にも利用できる

金利(年)	6.3～17.8％
利用限度額	300万円まで
即日融資	〇
Web完結	✕
資金使途	生計費および事業費
融資の対象	自営業者
申込条件	年齢20歳以上65歳以下
担保	不要
保証人	不要
必要書類	・本人確認書類 ・収入証明書類 ・事業の実態を示す書類
融資の形式	カードローン方式

プロミスが提供する自営者カードローンは、事業以外の個人的な支出にも利用可能です。

一般的なビジネスローンでは、借りたお金の用途は事業目的に限られています。

事業費と生活費の両方を借り入れで賄いたい場合は、用途に応じて別々の商品を契約する必要があります。

プロミスの自営者向けカードローンであれば、1つの契約で両方の目的に対応可能です。

スピード審査で最短即日で利用できるため、早急に資金を確保したい自営業者にも向いています。

利用限度額は300万円で、調達できる金額には限りがあります。

カードローン方式で何度も利用できるため、一度にまとまった資金を必要としなければ繰り返し借り入れできます。

申し込めるのは自営業を営む人で、法人での利用はできません。

事業用とプライベート用の資金をまとめて調達したい自営業者は、プロミス自営者カードローンを候補に入れましょう。

株式会社オージェイのビジネスローンは事業開始から間もない場合も申し込める

金利(年)	10.0～18.0％
利用限度額	30万円～1億円
即日融資	〇
Web完結	✕
資金使途	事業資金
融資の対象	・法人 ・個人事業主
申込条件	ー
担保	原則不要
保証人	原則不要
必要書類	・登記簿謄本 ・決算書2期分(確定申告書) ・印鑑証明 ・身分証明書 ・納税証明書
融資の形式	証書貸付方式

株式会社オージェイが提供するビジネスローンは、営業年数の短い事業者からの申し込みも受け付けています。

急な資金需要でも迅速な対応でシンプルなわかりやすい契約内容です。
営業年数が短いお客様でもお申し込み可能です。
出典：無担保融資(ビジネスローン・事業資金融資)│株式会社オージェイ

株式会社オージェイのビジネスローンを利用する際は、次のどちらかの方法で担当者と面談する必要があります。

• 店舗へ足を運ぶ
• 担当者に事業所を訪問してもらう

株式会社オージェイの所在地は東京都中野区中央です。

来店または事業所が担当者の訪問可能なエリア内にあるかを確認してから申し込みましょう。

契約手続きが完了すると、担当者から直接現金を受け取ります。

即日融資も可能ですが、受付時間によっては翌日以降の対応となります。

早期の資金調達を希望する場合は、午前中のうちに問い合わせておきましょう。

まとまった資金が必要な場合は、「不動産担保融資」も検討できます。

不動産を担保にする融資では、上限金利年15.0％で最大1億円の融資に対応しています。

業歴が浅く審査に不安を感じている事業者は、オージェイの「無担保融資(ビジネスローン・事業資金融資)」への申し込みを検討しましょう。

ドコモ・ファイナンスのビジネスローンは返済額の設定方法を2種類から選べる

金利(年)	・完済型：4.8～17.6％ ・カードローン型：5.0～17.8％
利用限度額	50万円～1,000万円
即日融資	〇
Web完結	〇
資金使途	・運転資金 ・つなぎ資金
融資の対象	・法人 ・個人事業主
申込条件	個人事業主は1年以上の業務実績がある
担保	不要
保証人	不要
必要書類	・本人確認書類 ・収入証明書類 ・事業実態を確認できる書類
融資の形式	カードローン方式

ドコモ・ファイナンスでは、返済額を以下の2種類から選べます。

返済額の決め方	内容
カードローン型	契約は1年ごとに自動更新され、繰り返し借入可能
完済型	返済期間は最長10年、返済回数は12回～120回で計画的に返済できる

借入残高に応じて毎月の返済額が決まる方法では、借入額が少ないと返済負担も抑えられます。

毎月一定額を返済する方法は、返済計画が立てやすい点が特徴です。

自分に合う返済方法を選びましょう。

ドコモ・ファイナンスが提供する「BUSINESS LOAN」は、事業に必要な資金からプライベートでの出費まで幅広く利用できます。

カードローン形式のため、金融機関やコンビニから借入可能です。

あらかじめ契約を済ませておけば、予定外の支払いが発生した際にも慌てずに済みます。

希望に合わせて返済額を決めたい事業者は、ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」を検討しましょう。

アイフルの事業サポートプランは1万円から資金を調達できる

金利(年)	3.0～18.0%
利用限度額	1万円～500万円
即日融資	✕
Web完結	〇 ※法人プランは郵送
資金使途	事業資金
融資の対象	・法人 ・個人事業主
申込条件	・個人事業主：確定申告を実施 ・法人：2期分の決算書を提出可能
担保	原則不要
保証人	原則不要 ※法人は原則として代表者が連帯保証
必要書類	・個人事業主：本人確認書類、確定申告書、事業内容確認書 ・法人：代表者の本人確認書類、決算書2期分、商業登記簿謄本
融資の形式	カードローン方式

アイフルが提供する事業サポートプランは、最低1万円から利用できるビジネスローンです。

少額の資金調達にも対応しているので、資金が足りない場合でも気軽に申し込めます。

個人事業主向けのプランでは、確定申告を済ませていれば開業から日が浅くても申込可能です。

契約手続きはWeb上で進められます。

法人向けのプランを利用する場合は、2期分の決算書を提出する必要があります。

契約の際は郵送による手続きが求められます。

アイフルの事業サポートプランでは、所得や利益が少ない場合でも審査を受けられます。

審査の結果は早くても翌営業日となるため、即日での資金調達には利用できません。

少額を気軽に借りられるビジネスローンを選びたい事業者は、アイフルの事業サポートプランを検討しましょう。

アコムのビジネスサポートカードローンは既存のカードローンから移行可能

金利(年)	12.0～18.0％
利用限度額	1万円～300万円
即日融資	〇
Web完結	〇
資金使途	原則自由
融資の対象	個人事業主
申込条件	業歴1年以上
担保	不要
保証人	不要
必要書類	直近1期分の確定申告書B ※契約極度額が100万円を超える場合は、以下の書類も必要 ・青色申告：直近1期分の青色申告決算書 ・白色申告：直近1期分の収支内訳書
融資の形式	カードローン方式

アコムが提供するビジネスサポートカードローンは、同社のカードローンを利用している人も切り替えを申し込めます。

通常のカードローンには総量規制が適用されるため、年収の3分の1を超える金額は借り入れができません。

ビジネスサポートカードローンでは、事業資金として利用する場合に年収の3分の1を超える融資が認められます。

ただし基準を超える借り入れにあたっては、慎重な審査が行われます。ビジネスサポートカードローンの審査は早ければ当日中に完了します。

審査結果に同意すると、すぐに借り入れの手続きを進められます。

事業資金の借入額を増やしたい人は、ビジネスサポートカードローンへの変更を検討してみてください。

アコムとの取引が初めての個人事業主も、申し込みの対象です。

レイク de ビジネスは個人事業主向けに即日融資が可能なビジネスローン

金利(年)	4.5～18.0％
利用限度額	1万円～500万円
即日融資	〇
Web完結	✕
資金使途	事業資金
融資の対象	個人事業主
申込条件	満20歳～70歳
担保	不要
保証人	不要
必要書類	・本人確認書類 ・事業実態を確認できる書類
融資の形式	カードローン方式

個人事業主を対象とするレイク de ビジネスでは、即日融資が可能です。

レイクの契約手続きに対応した自動契約機を利用し、19時30分(日曜日は19時)までに必要な手続きを済ませると、当日中の借り入れも可能です。

レイク de ビジネスに申し込みの際には、以下の事項について確認が行われます。

• 事業の現状と今後の見通し
• 収支に関する今後の予測
• 資金繰りの見込み

それぞれの状況を事前に整理しておけば、申し込み後のやり取りがスムーズです。

事業実態を確認するため、確定申告書も必要書類として提出します。

起業から1年が経過しておらず確定申告書を用意できない場合は、「レイク de ビジネス」専用フリーダイヤル(0120-851-900)へ問い合わせましょう。

レイク de ビジネスの利用にあたっては、レイクの手続きも行える自動契約機への来店が必要です。

近くの自動契約機へ足を運べて、即日事業資金を調達したい個人事業主は、レイク de ビジネスを検討してみてください。

セゾンファンデックスのビジネスローンは利用限度額の増枠を申請できる

金利(年)	6.5～17.8％
利用限度額	1万円～500万円
即日融資	✕
Web完結	✕
資金使途	事業性資金
融資の対象	個人事業主
申込条件	・満20歳～70歳 ・事業を1年以上営んでおり、確定申告書の提出が可能 ・日本国内に居住
担保	不要
保証人	不要
必要書類	・本人確認書類 ・事業実態を確認する書類 ・事業計画、資金繰り、収支計画がわかるもの ・申込書
融資の形式	カードローン方式

セゾンファンデックスが提供する「個人事業主専用カードローン」は、契約後も利用限度額の引き上げを申請できます。

借りたお金を延滞なく返済を続けていれば、利用実績を積み上げられます。

信用を得られれば、利用可能枠の増額も可能です。

将来的に増額を希望するなら、延滞しないようにしましょう。

返済方法として、以下の2種類が用意されています。

• 定額リボルビング方式
• 1回払い

定額リボルビング払いは、毎月一定額を返済する方法です。

希望する場合は、次のような返済方法も選べます。

• 増額返済
• 一括払い

1回払いは借入金額の全額を一度に返済する方法で、一括払いは毎月の返済を続けた上で残金を全額返済する方法を指します。

返済方法の自由度が高いため、資金に余裕があるときに早く返したい事業者にもおすすめです。

契約後の増額も視野に入れてビジネスローンを探している事業者は、セゾンファンデックス「個人事業主専用カードローン」を検討してみてください。

アクト・ウィルは法人を対象に債務返済金を調達可能

金利(年)	10.0～20.0％
利用限度額	500万円まで
即日融資	〇
Web完結	✕
資金使途	・事業資金 ・つなぎ資金 ・銀行への債務返済資金
融資の対象	法人
申込条件	ー
担保	不要
保証人	必要なケースあり
必要書類	・代表者の本人確認書類 ・決算報告書
融資の形式	証書貸付方式

アクト・ウィルは、法人向けのビジネスローンで、個人事業主からの申し込みは受け付けていません。

中小企業へのサポートを得意としており、調達した資金は次の用途に使えます。

• 事業資金
• つなぎ資金
• 銀行への債務返済資金

銀行への返済資金が不足している場合にも、融資を受けたお金を活用できます。

午前中のうちに申し込みと必要書類のFAX送信を終えると、申し込んだ当日中の借り入れも可能です。

年商5,000万円以上の法人は、融資上限が1億円の「ビジネスローン・事業資金融資」も選択肢になります。

金利は年7.5〜15.0％となっており、「信用保証融資」と比べて低金利です。

負債返済金を調達したい人や、年商5,000万円以上ある法人は、アクト・ウィルのビジネスローンを利用してみてください。

金利にこだわる事業主におすすめの銀行系ビジネスローンランキング

金利を重視する事業主におすすめの、銀行系ビジネスローンをランキング形式で紹介します。

銀行系ビジネスローンは、ノンバンク系と比較して金利が低めに設定されている傾向があります。

一方で、審査は厳格に行われ、次のような申し込み条件を設けている商品も少なくありません。

• 一定以上の営業年数があること
• 指定の銀行口座で取引していること
• 業績に関する基準を満たしていること

申し込む際は、申込条件を満たしている必要があります。

各商品の条件を確認し、自社の状況に合ったものを選びましょう。

銀行系ビジネスローンは、即日融資に対応していません。

融資が早い商品でも、最短2営業日程度かかる場合があります。

資金が必要になる時期が決まっているなら、余裕を持って手続きを進めましょう。

三井住友銀行の「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」は最大1億円の借り入れが可能

金利(年)	2.125％～
利用限度額	10万円～1億円
即日融資	✕
Web完結	✕
資金使途	・運転資金 ・設備資金 ・決算資金 ・賞与資金
融資の対象	法人
申込条件	・事業開始から2年以上経過している ・三井住友銀行の取り扱い窓口で取引できる地域に所在している ・直近の決算で債務超過となっていない ・納付すべき税金をすべて納めている
担保	不要
保証人	代表取締役全員の連帯保証
必要書類	・最新の税務申告書(原本3期分) ・最新決算期の納税証明書 ・商業登記簿謄本
融資の形式	証書貸付方式

三井住友銀行の「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」は、最大1億円を借りられる商品です。

法人向けのビジネスローンで、中小企業への融資調達に対応しています。

利用の際は以下の条件を満たす必要があります。

• 事業開始から2年以上経過している
• 三井住友銀行の取り扱い窓口で取引できる地域に所在している
• 直近の決算で債務超過となっていない
• 納付すべき税金をすべて納めている

これらの条件を満たした上で、審査により返済能力が認められれば、まとまった資金の融資も可能です。

三井住友銀行「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」の契約には、来店する必要があります。

対象地域に事業所があり、高額の資金調達を検討している法人は、三井住友銀行「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」を利用しましょう。

PayPay銀行のビジネスローンは申し込みに必要な書類が少ない

金利(年)	1.800～13.800％
利用限度額	10万円～1,000万円
即日融資	✕
Web完結	〇
資金使途	事業性資金
融資の対象	・法人 ・個人事業主
申込条件	・法人：同一の事業を2年以上、または決算を2期分終えている、 代表者が日本国籍を持つ、または外国籍で日本の永住権を持っている、 代表者が満20歳以上満69歳以下である ・個人事業主：日本国籍を持つ、または外国籍で日本の永住権を持っている、 満20歳以上満69歳以下である
担保	不要
保証人	代表者の連帯保証
必要書類	・法人：普通預金口座「ビジネスアカウント」 ・個人事業主：なし
融資の形式	カードローン方式

PayPay銀行のビジネスローンは、少ない書類で申し込めます。

契約時までに、以下の書類の提出が求められるケースがあります。

ビジネスローンの種類	必要な書類
法人向け	決算書
個人事業主向け	・事業の実態を確認できる書類 ・所得証明資料 ・永住権または特別永住権の保有を確認できる書類 ・古物商許可証

PayPay銀行のビジネスローンは法人向けと個人事業主向けに分かれているため、業務形態に合う商品を選びましょう。

借入上限額は、1,000万円です。

契約時の来店は不要です。

提出書類が少なく、来店せずに手続きを進められるビジネスローンを探している人は、PayPay銀行のビジネスローンを検討しましょう。

三菱UFJ銀行「Biz LENDING」はすべての手続きをオンラインで完結できる

金利(年)	15.000％未満
利用限度額	50万円～1,000万円
即日融資	✕
Web完結	〇
資金使途	・運転資金 ・設備資金 ・納税資金 ・賞与資金
融資の対象	法人
申込条件	・三菱 UFJ 銀行に一定期間以上の入出金履歴がある口座を持っている ・三菱 UFJ 銀行に借入残高や借入極度額の設定がない
担保	不要
保証人	不要
必要書類	本人確認書類
融資の形式	証書貸付方式

三菱UFJ銀行の「Biz LENDING」は申し込みから契約までオンラインで完結するビジネスローンです。

書類の提出や来店が不要なため、日々の業務と並行して申し込めます。

三菱UFJ銀行に蓄積された入出金データを元にAIが審査を行う仕組みです。

普段の取引状況を元に判断されますが、以下の条件に当てはまる事業者は審査で有利になる場合もあります。

• 三菱UFJ銀行をメインバンクとしている
• 継続的かつ頻繁に取引している
• 支払いに遅れがない

入出金データを元に審査するため、迅速な判断も可能です。

最短2営業日で審査が完了するので、早めに資金を確保したい場合にも検討できます。

三菱UFJ銀行と取引があり、申し込みから契約までオンラインで済ませたい事業者は、三菱UFJ銀行「Biz LENDING」を検討してみましょう。

東京スター銀行のビジネスローンは担保や保証人不要で借りられる

金利(年)	4.500～14.500％
利用限度額	50万円～1,000万円
即日融資	✕
Web完結	✕
資金使途	事業資金
融資の対象	・法人 ・個人事業主
申込条件	・事業を行っている法人代表者･個人事業主の方 ・申込時に満20歳以上で、契約時に満69歳以下の方 ・保証会社（アイフル株式会社）による保証が受けられる方
担保	不要
保証人	不要
必要書類	・本人確認書類 ・直近1期分の収入を確認できる書類 ・商業登記簿謄本(法人) ・個人事業開業届出済証明書(開業間もない人)
融資の形式	カードローン方式

東京スター銀行のビジネスローンは、担保・保証人なしで申し込めます。

担保や保証人を用意できない事業者も、検討しやすいビジネスローンです。

法人代表者に加え、個人事業主も申し込み可能です。

東京スター銀行が提供する「スタービジネスカードローン」は、利用限度額の範囲内で繰り返し借り入れができる商品です。

一度の借り入れで資金を賄える場合は、証書貸付方式の「スタークイックビジネスローン」も選択肢です。

金利はカードローンと同様で、融資額は10万円～1,000万円となっています。

開業して間もない場合も、個人事業開業届出済証明書を提出すれば融資を受けられる可能性があります。

担保や保証人を用意せずに必要に応じて繰り返し借りたい事業者は、東京スター銀行「スタービジネスカードローン」を検討してみましょう。

りそなビジネスローン「活動力」は口座取引があれば来店せず申し込みが可能

金利(年)	3.000～14.000％
利用限度額	10万円～500万円
即日融資	✕
Web完結	〇
資金使途	事業資金
融資の対象	・法人 ・個人事業主
申込条件	・りそなグループとの融資取引を行っていない ・信用保証協会を利用できる業種に該当する ・手形交換所または電子債権記録機関から取引停止処分を受けていない ・借り入れ時点の年齢が満20歳以上69歳以下である ・連帯保証人(法人代表者)、借入人(個人事業主)が外国籍の場合は、永住者または特別永住者に該当すること
担保	不要
保証人	不要 ※法人は代表者の連帯保証
必要書類	・法人：代表者の本人確認資料、直近2期分の決算書、履歴事項全部証明書 ・個人事業主：本人確認書類、所得証明資料
融資の形式	カードローン方式

りそなビジネスローン「活動力」は、日頃から口座での取引がある場合に店舗へ出向かず申し込めます。

申込手続きに用いられる方法は、次の通りです。

• メール
• 電話
• 郵送

りそな銀行との口座取引がない事業者は、店舗を訪問する必要があります。

りそなビジネスローン「活動力」はカードローン型の商品であり、必要に応じて何度でも借り入れできます。

以下の支払いで口座残高が不足した場合には、自動融資に対応しています。

• 公共料金の口座振替
• クレジットカード代金の引き落とし

自動融資を利用できれば、万が一口座の残高が足りなくなった際も、公共料金やクレジットカード利用代金の支払い遅延を防げます。

申込条件に記載された「信用保証協会利用対象業種」は、商工業の多くの業種を指します。

岡山県信用保証協会では、該当する業種を「保証対象となる業種一覧」に記載しています。

農林水産業は融資の対象に含まれます。

りそなビジネスローンが取り扱う「活動力」は、りそな銀行の口座を保有する事業者にとって便利な商品です。

すでにりそな銀行を利用している事業者は、りそなビジネスローン「活動力」への申し込みを検討してみましょう。

GMOあおぞらネット銀行のビジネスローンは口座の取引履歴に基づいて審査する

金利(年)	0.900～14.000%
利用限度額	10万円～1,000万円
即日融資	✕
Web完結	〇
資金使途	事業性資金
融資の対象	法人
申込条件	・GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設している ・営利を目的とする法人である ・登記上の法人住所が日本国内にある ・申し込みに必要な条件を満たしている
担保	不要
保証人	不要
必要書類	ー
融資の形式	カードローン方式

GMOあおぞらネット銀行が提供する「融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド」は、事業者の取引情報に基づいて審査する商品です。

銀行口座の入出金取引明細を審査に用いるため、決算書や事業計画書の提出は不要です。

取引状況を把握するために、申し込み時には取引に関する3つの要件のいずれかを満たしていなければなりません。

対象の取引	内容
GMOあおぞらネット銀行の法人口座	直近3ヶ月分以上にわたる連続した入出金明細を保有している
freee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行	直近3ヶ月以上にわたる連続した入出金明細の同期を行っている
GMOインターネットグループ各社※	定められた情報がGMOあおぞらネット銀行へ連携される

※利用限度額の上限を50万円とするための条件に該当しない事業者でも申し込めますが、融資を受けられる金額は最大10万円となります。

資金が必要になる場合に備えるなら、所定の条件を満たしてから申し込む必要があります。

GMOあおぞらネット銀行を利用している事業者は、「融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド」への申し込みを検討しましょう。

ビジネスローン選びで押さえておきたい5つのポイント

ビジネスローンを比較する際は、以下の5項目に注目しましょう。

• 早急な資金調達が必要ならノンバンク系を検討する
• 金利の低さを重視するなら銀行系を候補にする
• 申し込みに必要な条件に該当するか調べる
• カードローン方式と証書貸付方式のどちらが希望に合うか考える
• 希望額を借りられるか借入上限額を確認する

事業資金を確保したい場面では、調達が遅れるとビジネスチャンスを逃してしまうおそれがあります。

すぐにお金が必要なら、事業者向け融資を専門に扱う会社や消費者金融のビジネスローンを検討しましょう。

事業融資は借入額が大きくなりやすく、利息の負担も増える傾向があります。

利息の支出を抑えるには、銀行系のビジネスローンが選択肢となります。

ビジネスローンごとに申込条件が設けられており、要件を満たさなければ融資を受けられません。

借入方式と融資可能額も事前に把握し、資金が必要になった際に申し込めるよう準備しておきましょう。

早急に借り入れたい場合はノンバンク系を選ぶ

早急に事業資金を確保したい場合は、事業者向け融資の専門会社や消費者金融が扱うビジネスローンを選びましょう。

借り入れまでにかかる期間の目安は、次の通りです。

AGビジネスサポートやプロミス「自営者カードローン」を利用する場合、早ければ申し込んだ当日に融資を受けられます。

ただし以下のような状況では審査が長引く可能性も。

• 申し込みが集中して手続きが混雑している
• 記載事項に誤りがあり確認が必要になっている
• 提出すべき書類がそろっていない

早めの資金調達を目指すには、次の点を押さえて申し込みましょう。

• なるべく早い時間に申込手続きを終える
• 入力内容に間違いがないか確認する
• 必要書類を一式用意してから申し込む

金利の低さを重視するなら銀行系ビジネスローンを選ぶ

借入金利を抑えたい場合は、銀行が取り扱うビジネスローンを候補にしましょう。

低金利の商品を利用すれば、利息の負担を軽減しながら事業資金を調達できます。

各商品の金利の例を、以下にまとめました。

種類	ビジネスローン	金利
ノンバンク系	AGビジネスサポート	3.1～18.0％
	ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」	・完済型：4.8～17.6％ ・カードローン型：5.0～17.8％
	アクト・ウィル「信用保証融資」	10.0～20.0％
銀行系	PayPay銀行「ビジネスローン」	1.800～13.800％
	東京スター銀行「スタークイックビジネスローン」	4.500～14.500％
	三菱UFJ銀行「Biz LENDING」	15.000％未満

ノンバンク系のビジネスローンでは、上限金利が年18.0～20.0％程度に設定されています。

銀行系のビジネスローンでは、年14.0～15.0％前後の金利で借り入れが可能です。

カードローン方式で500万円借りて5年で返済した場合の、利息の違いは以下の通りです。

ローンの種類	利息
ノンバンク系のビジネスローン(年18.0％)	2,618,000円程度
銀行系ビジネスローン(年14.5％)	2,058,500円程度

参考：カードローンのかんたん返済額シミュレーション│E-LOAN

返済にかける期間をそろえて比較すると、利息額には55万円程度の開きがあります。

利息の負担を軽減したい場合は、銀行系ビジネスローンを選びましょう。

支払利息を減らすために繰り上げ返済を活用する

利息を節約したい事業者は、通常の返済に加えて繰り上げ返済も取り入れましょう。

ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」は、次の方法で繰り上げ返済に対応しています。

• 口座からの自動引き落とし
• インターネットを利用した返済
• 振り込みによる返済
• 提携ATMを使った返済

返済方法を見直せば、ノンバンク系の借り入れでも利息を節約できます。

申込条件を確認して利用できるビジネスローンに申し込む

ビジネスローンを検討する際は、自社が申し込みの対象となるかチェックした上で申込先を選びましょう。

申し込みに必要な条件には、以下のようなものがあります。

ビジネスローン	申込条件
AGビジネスサポート 「事業者向けビジネスローン」	・法人：75歳まで ・個人事業主：69歳まで
ドコモ・ファイナンス 「BUSINESS LOAN」	個人事業主は事業開始から1年以上が経過
アイフル「事業サポートプラン」	・個人事業主：確定申告を実施 ・法人：決算書を2期分提出できる
三井住友銀行 「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」	・事業の継続期間が2年以上 ・三井住友銀行の取り扱い窓口で取引できる地域に事業所がある ・直近の決算期で債務超過の状態にない ・未納の税金がない
東京スター銀行 「スタービジネスカードローン」	・事業を行う法人の代表者または個人事業主の方 ・申し込みの時点で年齢が満20歳以上、契約の時点で満69歳以下の方 ・保証会社（アイフル株式会社）から保証を受けられる方
りそなビジネスローン「活動力」	・りそなグループとの融資取引を行っていない ・信用保証協会を利用できる業種に該当する ・手形交換所または電子債権記録機関から取引停止処分を受けていない ・借り入れ時点の年齢が満20歳以上69歳以下である ・連帯保証人(法人代表者)、借入人(個人事業主)が外国籍の場合は、永住者または特別永住者に該当すること

申込条件を見てみると、年齢の条件だけを定めている商品もあります。

一方で、業歴や決算内容を条件に含むケースも。

開業から間もない事業者は、一定の業歴を求めないビジネスローンを探す必要があります。

申し込みに必要な業歴や対象となる年齢を事前に調べ、自社が申込条件を満たすビジネスローンを選びましょう。

カードローン方式と証書貸付方式のどちらに対応するか調べる

ビジネスローンを検討する際は、借入方式がカードローン方式と証書貸付方式のどちらなのかを確認しましょう。

それぞれの方式には、以下のような違いがあります。

方式	カードローン方式	証書貸付方式
特徴	設定された利用枠の中で繰り返し借りられる	融資を受けた後は返済を進める
メリット	契約後はお金が必要になったときにすぐ用意できる	借りたお金の返済に専念できる
デメリット	完済までの期間が長くなる	急にお金が必要なときに間に合わない場合がある
向いている事業者	不測の出費に備えておきたい事業者	返済計画に沿って完済を目指したい事業者

カードローン方式は、一度契約すると限度額の範囲内で何度でも借り入れできます。

必要なときにすぐ資金を用意できるため、急な出費に備えたい事業者に適しています。

証書貸付方式は、まとまった資金を借りた後返済を進めていきます。

返済に専念できますが、追加でお金が必要になったら再度審査を受けて融資契約を結ばなければなりません。

繰り返し資金を調達したい事業者にはカードローン方式、一度の借り入れで賄えるなら証書貸付方式が向いています。

自社の資金繰りや利用目的に合わせて、借入方式を選びましょう。

希望する資金額に対応できるか融資上限額をチェックする

ビジネスローンを検討するときは、最大でいくら借りられるかもチェックしましょう。

借入可能額の上限は、商品ごとに設定されています。

ビジネスローン	融資額の上限	融資の方式
AGビジネスサポート 「事業者向けビジネスローン」	50万円～1,000万円	証書貸付方式
プロミス「自営者カードローン」	300万円まで	カードローン方式
レイク「レイク de ビジネス」	1万円～500万円	カードローン方式
三井住友銀行 「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」	10万円～1億円	証書貸付方式
PayPay銀行「ビジネスローン」	10万円～1,000万円	カードローン方式
東京スター銀行 「スタービジネスカードローン」	50万円～1,000万円	カードローン方式

三井住友銀行「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」は、最大1億円の融資に対応しています。

多額の資金を調達したい場合は、借入上限額の大きいビジネスローンを検討しましょう。

カードローン方式なら何度でも借りられますが、一度に必要な資金を賄うには十分な上限額が設定された商品を選ぶ必要があります。

プロミス「自営者カードローン」で借りられる金額は、最大300万円です。

必要額が300万円を上回る場合は、別の商品を選ばなければ事業に必要な資金を確保できません。

1,000万円を調達したい事業者には、その金額に対応するAGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」やPayPay銀行「ビジネスローン」が候補となります。

希望額に対応しているか、借入可能額も確認してから商品を選択してください。

担保を活用すればまとまった資金を調達しやすい

担保を提供すると、多額の融資も借入可能です。

ビジネスローンの中には、不動産を担保に設定して借りられる商品もあります。

担保とは借り手が返済できなくなった場合に備えて差し入れるものです。

返済が滞ると、担保の売却代金が借入金の返済に充てられます。

金融機関はお金を回収できるため、大きな金額の融資にも対応しやすくなります。

AGビジネスサポートが扱う商品について、利用限度額の違いを比較しましょう。

商品	利用限度額	金利(年)
事業者向けビジネスローン	50万円～1,000万円	3.10～18.00％
不動産担保ビジネスローン	100万円～5億円	2.49～11.90％
事業者向けカードローン	1万円～1,000万円	5.00～18.00％
不動産担保カードローン	100万円～5,000万円	5.00～11.90％

担保付きのローンは、多額の融資にも対応しています。

金利が低めに設定されており、利息の軽減にも効果的です。

返済が滞った場合には担保の不動産を失うおそれがあるため、不動産を差し入れる際は返済の見通しを立てましょう。

以下の項目を確認して、問題がないと判断できた場合に申し込みましょう。

• 月々いくらまで無理なく返済に回せるか
• 万が一不動産を手放しても事業に影響はないか

ビジネスローンは事業専用の融資商品で目的に応じて利用可能

ビジネスローンは、事業に必要な資金を借りるための商品です。

調達した資金は、原則として以下の用途に充てられます。

• 運転資金
• 設備資金
• 決算資金
• 賞与資金
• 税金資金

ノンバンク系のビジネスローンには、事業以外のプライベートな支出にも利用できる商品があります。

• プロミス「自営者カードローン」
• アコム「ビジネスサポートカードローン」

事業用とプライベート用の資金もまとめて借りたい場合は、上記のいずれかを検討しましょう。

事業資金とプライベート資金を区別して借りたい事業者には、事業専門の商品が適しています。

開業時の資金調達に対応していないビジネスローンが多い

ビジネスローンには、借入金を開業資金に充てられない商品が多くあります。

レイクの「アルサ de ビジネス」では資金使途から開業資金を除外すると明記されています。

資金使途　事業資金（開業資金は含みません）
出典：レイク de ビジネス│レイク

開業資金を調達したい場合は、専門のビジネスローンを検討しましょう。

AGビジネスサポートが提供する不動産担保開業支援ローンは、開業時の資金調達に特化したローンです。

対象商品を選べば個人事業主と法人のいずれも申し込める

ビジネスローンには、個人事業主向けと法人向けの商品があります。

事業ローンとは企業や事業主、個人経営者などに特化したローンです。法人名義で借りられるものと、事業主の個人名義で利用できるものがあります。
出典：事業ローン│全国銀行協会

商品ごとに申込対象者が違うため、自社の事業形態が申込対象者に含まれるか確認した上でビジネスローンを選びましょう。

個人事業主または法人のどちらかに対象を限定している商品は、以下の通りです。

種類	ビジネスローン
個人事業主のみ借入可能	・プロミス「自営者カードローン」 ・アコム「ビジネスサポートカードローン」 ・レイク「レイク de ビジネス」 ・セゾンファンデックス「個人事業主専用カードローン」
法人のみ借入可能	・アクト・ウィル「信用保証融資」 ・三井住友銀行「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」 ・三菱UFJ銀行「Biz LENDING」 ・GMOあおぞらネット銀行「融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド」

自社の事業形態を踏まえて、利用対象に該当する商品を選びましょう。

ビジネスローンは総量規制の制限を受けない

ビジネスローンは、総量規制の対象となりません。総量規制は、原則として年収の3分の1を超える融資が認められないルールで、貸金業法に基づいて定められています。

銀行は貸金業者に該当しないため、総量規制の対象には含まれません。

ノンバンク系は貸金業者に当たりますが、法人への融資には総量規制が及びません。

日本貸金業協会の説明では、所定の要件に該当する個人事業者向けのビジネスローンは総量規制の例外となります。

個人事業者に対する貸付け（事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合）
出典：2 総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります│日本貸金業協会

事業・収支・資金計画を作成し、返済能力があると認められた場合には、年収の3分の1を上回る金額も借りられます。

総量規制の上限を超える資金調達を希望する事業者は、返済の見通しを示せる計画を整えた上で融資を申し込みましょう。

店舗へ出向かず契約可能なビジネスローンも選べる

ビジネスローンには、店舗を訪問せずに契約手続きを進められる商品があります。

来店せず契約を結ぶには、以下の方法があります。

• Web上で契約手続きを行う
• 郵送で契約手続きを進める

以下はWeb完結可能な商品で、書類の郵送を待たずに手続きを進められます。

• AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」
• ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」
• アイフル「事業サポートプラン」※法人は郵送契約
• アコム「ビジネスサポートカードローン」
• PayPay銀行「ビジネスローン」
• 三菱UFJ銀行「Biz LENDING」
• りそなビジネスローン「活動力」
• GMOあおぞらネット銀行「融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド」

郵送契約に対応した商品でも、店舗へ足を運ぶ必要はありません。

郵送を利用すると、書類の往復に日数がかかります。

余裕を持って早めに申し込みましょう。

店舗での契約が必要な商品については、近くに店舗や自動契約機があるか確認が必要です。

店舗へ行くのが難しい場合は、来店不要で契約できるビジネスローンを選びましょう。

公的融資より金利が高くなる傾向がある

ビジネスローンの金利は、公的融資より高い水準に設定される傾向があります。

国の金融機関である日本政策金融公庫も、事業者向けに資金を融資しています。

日本政策金融公庫が取り扱うローンの金利を、以下にまとめました。

ローン	一般貸付	企業活力強化資金(小規模事業者向け)	企業活力強化資金(中小企業向け)
金利(年)	1.97～3.00％	1.97～3.00％	0.35～1.80％
融資額	・運転資金、設備資金：4,800万円 ・特定設備資金：7,200万円	7,200万円(うち運転資金4,800万円)	7億2,000万円
利用目的	事業資金	業務の合理化に向けた設備投資	業務の合理化に向けた設備投資

ノンバンク系ビジネスローンの上限金利は年18.0～20.0％程度で、銀行系では14.0～15.0％程度が目安です。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合も、所定の審査を受ける必要があります。

公的融資で審査通過に至らなかった場合は、一般のビジネスローンを活用しましょう。

ビジネスローンで重視される3つの審査項目！安易な融資判断はしない

ビジネスローンの審査では、主に次の3つが確認されます。

• 事業経営が安定しているか
• 他社借入が増えていないか
• 納税や他社への返済が滞っていないか

審査の中心となるのは、融資した資金を返せるだけの返済能力です。

借りたお金を返済できるかどうかは、事業の経営状況にも左右されます。

経営が不安定な場合は、借りたお金を返済できないおそれがあります。

金融機関は貸したお金の回収が見込めるか判断するため、経営状況を調べて融資の可否を決めます。

他社からの借り入れに問題があると、返済は難しいと判断されます。

税金や借入金の支払いが遅れている場合も、資金繰りの悪化を疑われて審査で不利になります。

ビジネスローンの審査基準を事前に把握して、審査に通る見込みがある場合に申し込みを検討しましょう。

安定した経営状況で返済可能かどうか

ビジネスローンの審査では、経営状況の安定と返済を続けられるかが重視されます。

経営面で懸念を持たれやすいのは、以下のようなケースです。

• 負債の総額が資産を上回っている
• 複数期で赤字が続いている
• 創業から十分な年数が経過していない
• 今後の事業展開を見通せていない
• 将来の資金の流れを把握できていない

債務超過の状態では、財務状況に問題があり返済は難しいと判断されます。

赤字が続いている場合も、将来的に返済に不安があると判断され、審査で不利になり得ます。

起業して間もない事業者は、商品によっては申し込み対象外です。

ビジネスローンの申込時には、今後の事業計画や資金繰りについての説明を求められます。

具体的な計画を示せなければ、返済能力が十分にあると判断してもらうのは難しくなります。

債務超過や経営赤字の状態であるなら、現在の経営状態でも申し込める金融機関を探しましょう。

ローン	債務超過や赤字経営の対応
三井住友銀行「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」	直近の決算で債務超過の場合は申し込めない
AGビジネスサポート	債務超過や赤字決算の場合、銀行への返済条件の変更中でも相談可能

AGビジネスサポートでは、債務超過の状態や赤字決算の場合でも借り入れを相談できます。

Q.赤字決算・債務超過・銀行リスケ中でも検討可能か。
A.検討可能です。
過去の財務内容だけでなく現状のご商売に鑑み融資実行の可能性を検討してまいります。
まずはお気軽にお申込み・ご相談ください。
出典：よくあるご質問│AGビジネスサポート

事業開始から日が浅い場合は、開業直後でも申し込めると明記されているビジネスローンを選択しましょう。

• AGビジネスサポート
• 株式会社オージェイのビジネスローン
• アイフルの事業サポートプラン
• レイク de ビジネス

他社からの借り入れに問題はないか

ビジネスローンの審査では、他社からの借入状況も確認されます。

借入状況について懸念を持たれやすいのは、以下のようなケースです。

• 借入総額が大きくなっている
• 複数の金融機関から借り入れを重ねている

事業資金を融資で賄うのは、一般的な資金調達の方法です。

無理なく返済できると評価されれば、他社借入があっても融資を受けられる可能性があります。

審査申し込み時に提出された事業計画や資金繰りの見通しも踏まえた上で、返済の継続が難しいと判断されると融資は認められません。

審査で返済能力を示すために、実現性のある計画を立てて返済可能であると説明しましょう。

借入件数を整理してから申し込むのも効果的

借入件数が5社以上と多い場合、まず1社でも完済してから申し込むと、審査に通る可能性が高まります。

すでにカードローンを契約している場合は、その借入金で残高を全額返済できる借入先を確認しましょう。

借入先	1社目(証書貸付方式)	2社目(証書貸付方式)	3社目(カードローン方式)	借入総額
利用額	300万円	100万円	200万円(利用限度額400万円)	600万円
対策	―	カードローンで調達した100万円を返済に充てて完済	100万円借り入れ	―
対策後	300万円	完済	300万円	600万円

借入総額が同じでも、借入件数を減らすと見られる印象が変わります。

納税や他社への返済を延滞していないか

税金の支払が滞っている場合は、最低限の支払いもできない状態だと見なされて審査で不利になる可能性があります。

三井住友銀行「中小企業向け融資ビジネスセレクトローン」は、申し込みの条件として「税金の未納がない」と定めています。

他社借入を滞納している場合は、新たに融資しても期日どおりに返済されないのではないかと懸念されます。

借り入れを適切に管理できていなければ、事業融資をしても返済が滞ると判断されるためです。

未納の税金があるときは、ビジネスローンの申込前に納付を済ませましょう。

個人名義の借り入れで支払いが遅れている場合も、まずは未払い分の返済が重要です。

延滞情報は信用情報機関への登録対象になります。

登録情報が消えるまで5年間かかるため、延滞を解消して信用情報を確かめた上でビジネスローンに申し込みましょう。

確実に利用できるビジネスローンはなくても審査への対策は可能

ビジネスローンの利用には審査が実施されるため、申し込めば必ず借りられる商品はありません。

返済能力が不足していると判断されれば、融資を断られます。

審査通過を目指すために、以下の点を意識しましょう。

• 必要な範囲で借入希望額を抑える
• 正確な情報を申告する
• 開業から1年以上が過ぎるまでは申し込みを控える
• 審査が不安な事業者は銀行系だけでなくノンバンク系も比較する
• 担保や保証人を準備して信用を高める

審査に落ちるのを防ぐには、返済能力が必要です。

借入額が少額の場合、無理なく返済可能と判断されやすくなります。

提出する情報が不正確だと、返済能力を判断できないため審査に通りません。

開業から1年以上たってから申し込むと、経営が安定していると判断されやすくなります。

審査が不安な場合はノンバンク系を選ぶほか、担保や保証人を用意するなどの対策も検討しましょう。

できるだけ最小限の金額で申し込む

ビジネスローンに申し込む際は、できるだけ少ない借入希望額で申し込みましょう。

借入額が少ないほど、返済の負担も軽減できます。

月の利益が1,000万円ある企業が600万円を借りる場合、返済負担は大きくなると予想できます。

借入額が100万円の場合、無理なく返済できる可能性が高いでしょう。

できるだけ資金を用意してから不足分だけを借りると、審査に通る可能性を高められます。

返済しやすい借入額は、企業規模や収益によって異なります。

高い収益を上げている企業の場合、まとまった金額を借りなければビジネスに十分役立てられません。

単純に借入額を下げるのではなく、利益に対する借入額の割合が低くなるよう調整しましょう。

申し込みの際には誤りのない情報を入力する

ビジネスローンの申し込みでは、申告内容を正確に記入しましょう。

手続きの際は、事業主の個人情報や企業に関する情報を入力する必要があります。

申告した情報と事実が食い違うと、虚偽を疑われて審査に通りにくくなります。

ビジネスローンに申し込む際は、次の書類が必要です。

• 本人確認書類
• 確定申告書
• 事業内容確認書
• 決算書

提出した書類を元に申込内容を確認するため、情報に矛盾があればすぐにわかります。

虚偽の申告で借りようとしていると判断されると、審査には通りません。

入力時に分からない点があれば、書類を確認してから正確な情報を記入しましょう。

事業内容確認書には、以下の書類が含まれます。

• 事業計画書
• 資金繰り表

企業の展望も把握した上で、ビジネスローンの申し込みを検討しましょう。

申し込みは開業から1年以上経過してから行う

開業したばかりの事業者は、可能であれば開業から1年以上経過してから申し込みましょう。

経営年数が短いと、事業の見通しが立ちにくく審査で不利になるケースがあります。

ビジネスローンの中には、必要な業歴を満たしていないと申し込めない商品も。

ビジネスローン	必要な経営年数
ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」	個人事業主は開業から1年以上経過している
アコム「ビジネスサポートカードローン」	事業を1年以上継続している
セゾンファンデックス「個人事業主専用カードローン」	事業開始から1年以上経過し、確定申告書を提出できる
PayPay銀行「ビジネスローン」	同一の事業を2年以上営んでいる、または決算を2期分終了している

業歴1年以上を申込条件に設けているビジネスローンは複数あります。

PayPay銀行が提供する「ビジネスローン」では、2年以上の業歴が求められます。

経営が安定していると判断されるためにも、開業から1年以上経過するのを待ってから申し込みましょう。

開業から1年未満なら業歴の短い事業者も融資可能な商品を選ぶ

開業から1年が経つ前に資金が必要になった場合は、業歴に関係なく融資可能と明記されている商品を選びましょう。

開業間もない事業者にも対応している商品は、次の通りです。

• AGビジネスサポート
• レイク de ビジネス(開業から1年以内の事業者は電話での相談が可能)

業歴が短い場合は、自分に合った申込先を慎重に選びましょう。

審査に不安がある場合はノンバンク系も検討する

審査に不安があるときは、ノンバンク系のビジネスローンがおすすめです。

金利が高いローン商品は、審査が比較的柔軟な傾向にあります。

貸し倒れのリスクを踏まえて金利を設定しており、多少の不安要素があっても融資を受けられるケースも。

ノンバンク系と銀行系の金利の目安を以下にまとめました。

ノンバンク系のビジネスローン	年18.0～20.0％
銀行系ビジネスローン	年14.0～15.0％

とはいえノンバンク系にも、審査の甘いビジネスローンはありません。

返済が難しいと判断された場合は、審査を通過できません。

審査に不安があるなら、審査に通る可能性を少しでも高めるつもりでノンバンク系のビジネスローンに申し込んでみてください。

ビジネスローンの審査に落ちた場合の資金調達法を紹介

ビジネスローンの審査に落ちたときに利用できる資金調達法は、次の通りです。

方法	内容
ファクタリング	売掛債権を売却して資金を調達する
補助金や助成金の申請	条件に合った補助金や助成金を申請する

ファクタリングは、売掛債権を売却して資金を調達する方法です。

中小企業庁は、企業が不動産を担保にせず資金を調達できるよう、売掛債権を担保とする融資制度を整えています。

経済産業省中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう、売掛債権担保融資保証制度を創設し、普及を進めています。 売掛債権担保融資保証制度は、売掛債権を担保とした中小企業者の借入について信用保証協会が保証を行うものです。
出典：売掛債権の利用促進について│中小企業庁

AGビジネスサポートでも「売掛債権ファクタリング」を提供しています。

必要に応じて活用を検討しましょう。

助成金や補助金を資金調達に役立てる

条件に合う場合、補助金や助成金を申し込みましょう。

利用できる主な補助金や助成金には、以下のものがあります。

補助金、助成金	対象者	内容
IT導入補助金	・中小企業 ・小規模事業者	ITツールの導入に活用できる補助金
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者	働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃金の引き上げ、インボイス制度の導入に対応するための補助金
両立支援等助成金	仕事と家庭の両立をサポートする事業主	子育てや介護と仕事を両立しやすい環境の整備に活用できる助成金
キャリアアップ助成金	指定なし	非正規雇用で働く労働者のキャリアアップを支援するための助成金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者によるITツールの導入を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金は制度変更への対応を支援する補助金で、商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者が申請できます。

両立支援等助成金は、従業員が子育てや介護と仕事を両立できる職場環境の整備に取り組む事業主を対象としています。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを支援する制度で、正社員化や処遇改善などに取り組んだ事業者に支給されます。

申請できる補助金や助成金を積極的に活用しましょう。