建設業で独立なら労災保険必須！一人親方としての心得まで徹底解説

労災コラム

建設業で働いている人の中には、独立をと考えている人も多いのではないでしょうか。

独立するなら一人親方、会社設立など法人を作るという方法もあります。労働者の頃より時間を自由にコントロールできる可能性もあるでしょうし、高収入を得ることも現実的です。

この記事では、一人親方の建設業の独立についてや、労災保険の重要性などについて説明していきます。

建設業独立のリアル

建設業での独立は、高収入や自由を得られる可能性のある、魅力的なものです。

ただ、あらゆる業種と同様、建設業の独立もまた、メリットとデメリットがあります。まずは建設業の独立における実情（リアル）を確認していきましょう。

主な建設業

まず、建設業とは何を指すでしょうか。主な建設業は以下になります。

以下に、主な建設業の種類を表にまとめました。

分類	業種名	主な業務内容
土木工事業	土木工事業	道路・橋梁・ダム・河川工事などのインフラ整備
建築工事業	建築工事業	住宅・ビル・商業施設などの建設
とび・土工・コンクリート工事業	とび・土工・コンクリート工事業	足場組立、掘削、基礎工事など
電気工事業	電気工事業	電気設備の設置・配線・メンテナンス
管工事業	管工事業	水道・ガス・空調設備の施工
鋼構造物工事業	鋼構造物工事業	鉄骨や橋梁などの大型金属構造物の施工
しゅんせつ工事業	しゅんせつ工事業	港湾や河川の浚渫（しゅんせつ）工事
造園工事業	造園工事業	公園・庭園の設計・施工・維持管理
防水工事業	防水工事業	建築物の防水加工
内装仕上工事業	内装仕上工事業	壁紙、床、天井などの仕上げ工事

建設業は国土交通省の「建設業許可制度」に基づき、29業種に分類されています。すべての業種については以下をご覧ください。

→　建設業29種

独立する建設業の人数や廃業数

国土交通省の調査によると、建設業における一人親方（個人事業主）の数は約50万人と推計されています。一人親方の定義は「従業員を雇わずに請負という形で建設工事に従事する自営業者」です。

また、厚生労働省によれば、建設業での年間の「雇用者から自営業者への移行者数」は約1.5万人〜2万人程度と推定されています。毎年かなりの人数が独立していることがわかります。

一方で、コロナ禍以降、毎年1000件以上の建設業事業者が廃業しています。2024年の建設業の倒産は1890件で、過去10年で最多を更新しています。廃業理由は受注難や後継者不足などがあるようです。

建設業の独立で生活できている人は数多くいますが、一方で競争はそれなりに激しく、廃業も毎年一定数出ていることがわかります。

建設業の一人親方、独立方法に関しては以下でも詳細を記載しています。コチラもご覧ください。

→　建設業の一人親方について

建設業の一人親方の年収

建設業の一人親方は、平均年収が400万円-700万円と幅が広いとされています。これは職種や経験、資格などによって大きく変わるためです。中には1000万円超の高年収を稼ぐ一人親方もいますし、平均まで至らない一人親方も当然ながら存在します。

個人事業主は実力主義。あくまでも年収にフォーカスした場合、技能の高さはもちろんですが、人とのつながりをしっかり作って仕事につなげる営業力、特に相手の懐に入るコミュニケーション能力で大きな差が出るのは間違いありません。

大工・塗装業の一人親方の年収については以下の記事で解説しています。ぜひご覧ください。

→　一人親方の大工／年収
→　一人親方の塗装業／年収

建設業は事故・ケガの対策

建設業は仕事の性質上、常に事故やケガ、場合によっては死亡のリスクも否定できません。ケガをした際の治療・入院費、休養、障害の有無など、建設業の方は常にその不安を抱えることになります。

まず第一に、そうした事故やケガが起きないよう安全配慮の徹底をすることです。

また、建設業に従事する会社員などの労働者の場合、会社が加入した労災保険によってそうした不安に対処できます。会社員の場合は何かしら労災保険の手続きをする必要はありません。

ですが、特に多数派である一人親方として独立する場合、個人事業主なので労災保険の加入対象になりません。

しかし、仕事の特性などから、一人親方には労災保険に任意で加入できます。これを特別加入と言います。

特別加入は、国が認めた団体に入ることで加入することができます。当団体では比較的安価で充実したサービスを揃えています。労災保険は必須ですので、忘れることなく加入しましょう。

一人親方の労災保険の親方プラスの特徴

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労災保険は建設業の独立には必須

建設業の独立にはチャンスがあること、一方で諸々のリスクがあることを見てきました。

前項でも少し触れましたが、建設業は突発的なケガや事故のリスクから逃れることはできません。安全にどれだけ気を配ったとしてもリスクは0にはならないのです。

だからこそ、労災保険は必須になります。会社に所属する従業員であれば、会社の加入によってすでに保障がなされているはずです。

ここからは一人親方など、独立する建設業の方に向けた労災保険加入の詳細について説明させていただきます。

一人親方の労災保険とは

建設業の独立でもっともポピュラーなのが一人親方としての独立です。

一人親方になるには事前の資金調達や人脈形成、顧客基盤の構築をして、その後開業届等を出すといった作業が必要ですが、その中で忘れてはならないのが労災保険の特別加入です。

一人親方の労災保険は任意加入であり、自ら加入しなければなりません。加入しないで仕事を請け負い、そこでケガを負っても補償はなされません。

補足しますと現在、大手ゼネコン関係が一人親方を雇う際、労災保険の特別加入が請負の条件になる場合がほとんどです。チャンスをフイにしない意味でも、労災保険加入は重要です。

特別加入団体に所属する

一人親方の労災保険は特別加入となりますので、国に認められた特別加入団体に所属する必要があります。

一人親方の特別加入団体は複数あり、それぞれサービス内容や条件が異なります。当団体「親方プラス」では比較的安価な会費、スピーディーな加入、クレジットカード決済に対応、特典や優待を付与するなど、サービスを充実させて一人親方を支援しています。

一人親方の労災保険の親方プラスの特徴

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特別加入団体には主に以下のような違いがあります。

違いのポイント	説明
会費	団体ごとに追加費用（入会金・年会費・事務手数料）が異なる。保険料自体は一律
サポート内容	申請手続きの代行、労災発生時の対応、労災以外の福利厚生（健康診断・相談サービス）などが異なる。
加入条件	業種による制限や、地域限定の団体など、加入できる条件が異なる。
給付の迅速さ	団体によって、労災発生時の給付申請のサポート体制や処理スピードに差がある。

加入を検討する際は、保険料だけでなく、サポート内容や加入条件を確認することが大切です。まずは候補となる団体に連絡してみましょう。

建設業で独立前にやること

まず、独立前にやるべきことを簡単に説明します。

独立前【開業届・労災保険・各種保険と年金の手続き】

開業時の流れを簡単に確認しましょう。

項目	内容
開業届の提出	税務署に「個人事業の開業届出書」を開業から1ヶ月以内に提出する。青色申告承認申請書も事業年度開始から2ヶ月以内に提出するとよい。
労災保険の特別加入	一人親方として働く場合、労災保険に特別加入する。建設業の労働災害リスクが高いため、万が一の事故に備えることが重要。建設業労働災害防止協会や各都道府県の労働局で手続き可能。
各種保険・年金の手続き	国民健康保険への加入（市区町村役場）。国民年金への加入確認。所得税や住民税の納付方法を確認。

税務署に開業届の提出し、青色申告承認申請書も事業年度開始から2ヶ月以内に提出すると良いでしょう。その後特別加入の労災保険、国民健康保険や国民年金の手続き、税金の納付方法を確認しましょう。

独立後にやるべきこと

諸々の手続きを終え、いざ独立。事業を拡張するためにやるべきことは数多くあります。

項目	内容
事業基盤	売上目標を設定し、必要経費や資金計画を把握する。受注目標や営業計画も検討する。
帳簿・経理	収支管理を行い、帳簿をつける。見積書・請求書のテンプレート作成やクラウド会計ソフトの導入を検討する。
工具・機材の整備・事務所の整備	必要な工具・機材をリストアップし、購入・レンタルを検討する。オフィスは自宅兼事務所でも可能。
営業活動	名刺を作成し、人脈に独立を報告する。SNSなどで自身をPRし、業界のネットワークを構築する。建設関連の業界団体への加入も有効。

事業基盤

事業をやるには、まず売上月間・年間の売上目標設定などをしましょう。必要経費の把握や資金計画、受注目標と営業計画など、こだわるなら果てしなくやることはあります。

帳簿・経理

独立したら、収支管理は必要な義務です。帳簿をつけ、見積書・請求書のテンプレートを作成し、クラウド会計ソフトの導入を検討するなど、こちらもしっかり準備する必要があります。

工具・機材の整備・事務所の整備

開業したら、業務に必要な工具や機材をリストアップしましょう。すでに持っているもの、新たに購入しなければならないもの、レンタルで済むものなどを把握しましょう。

オフィスも用意しましょう。家賃を抑えたいなら自宅兼事務所でもまずは構いません。

営業活動

仕事を獲るには、何より営業やマーケティング活動が必要です。

名刺を作り、関係各所や人脈に独立を報告するとともに、自身の技能や実績をアピールしましょう。SNSなどで自身を拡散するのも一つの手です。

それによる業界のネットワーク構築、さらに建設関連の業界団体に加入することなどできる限りの行動をとることが事業の安定に必須となります。

一人親方が高収入を得るための詳細はコチラでも確認できます。

→　一人親方が高年収を得るには

建設業で独立では努力と労災保険を忘れずに

建設業で独立するために必要なこと、労災保険の重要性について説明してきました。

建設業の独立はチャンスやメリットが多いですが、同時に廃業やケガをするリスクも付きまといます。だからこそ、営業活動や事業の計画をしっかり立てること、労災保険の特別加入を怠らないことが重要です。

今回の記事を参考に一人親方として、建設業の独立事業者として万全の準備を整えてください。

投稿者プロフィール

一人親方労災保険連合会　浅井淳平代表理事: いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
『建設業界を元気にしたい！』そんな思いで建設業に従事する方々が抱える問題点や悩み事に少しでもお役に立てれば幸いです。
【略歴】
・2011年　某外資系保険会社に入社
・2013年　労災保険特別加入団体の運営を開始
・2016年　大手生命保険会社100％出資代理店へ転身
・2024年　一人親方労災保険連合会【親方プラス】を設立　現在に至る
【趣味・特技】
キャンプ、つり、スキー、サッカー、ゴルフ…etc