自営業をしている人がお金を借りる方法！個人事業主向けの融資制度と注意点を紹介
自営業をしているとお金が借りられるのか、会社員と比べて融資の審査は厳しいのか、といった悩みを抱く人は多いでしょう。
結論からいうと、自営業者でも借り入れは可能です。
ただし、安定した収入を得ている会社員や公務員と比べると、どうしても審査のハードルは少し高くなります。
この記事では、自営業者がお金を借りるための6つの方法や、おすすめのローン商品について解説します。
審査に通るために気を付けるポイントも紹介しますので、運転資金や生活費で困っている人はぜひ参考にしてください。
自営業をしていてもお金が借りられる
結論としては、自営業者でもお金の借り入れは可能です。
自営業の場合、家賃や設備費など事業を行うために様々な費用がかかります。
最近では、個人事業主向けのローンサービスも提供され始めており、自営業者が資金を調達する方法は多様になっています。
ただし、多くの人に広く知られている通り、会社員と比べて自営業者はローンの審査で厳しく判断される傾向があります。
しかし、ポイントを押さえれば審査に通るのも十分可能なので、以下で資金調達の具体策と審査通過のコツを解説します。
自営業をしている人がお金を借りる際の方法6つ
自営業がお金を借りるには、主に以下の6つの方法が挙げられます。
- 日本政策金融公庫
- 国や自治体による公的融資制度
- 銀行融資
- 消費者金融
- ファクタリング
- クレジットカード会社が提供する個人事業主専用ローン
それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるため、これから詳しく見ていきます。
日本政策金融公庫は場合によって担保なしで貸し付けが可能
日本政策金融公庫は「一般の金融機関の不足を補完する」という目的で財務省が設立した公的な金融機関です。
主な事業は融資で、国民生活事業と中小企業事業、農林水産事業の3つに区分されています。
中小企業や起業を目指す人や教育ローンを必要とする国民へ積極的に融資を行っています。
民間の銀行よりも低い金利で融資を受けられるため、場合によっては担保なしでも貸し付けが可能な点が特徴です。
多くの事業者が利用できる「一般貸付」では、運転資金として最大4,800万円まで借り入れできます。
金利も無担保の場合でも3％以下と民間銀行より低く、負担の少ない条件で借りられる点が日本政策金融公庫の大きなメリットです。
運転資金で悩む人は、まず検討しておきたい借入先の一つといえるでしょう。
参照：日本政策金融公庫｜一般貸付
日本政策金融公庫｜国民生活事業（主要利率一覧表）
国や自治体が展開する公的融資制度
国や自治体が行っている公的融資制度を活用する方法もあります。
創業を予定している人が、利用できる主な公的融資制度として制度融資があります。
制度融資とは、自治体・保証協会・民間金融機関の三者が協力して実施する融資制度です。
自治体が保証料や貸付額の一部を負担し、保証協会が万一に備えて代位弁済を行うことで一般的なプロパー融資より低い金利で借りられる点がメリットです。
例えば東京都では、フリーランス向けに最大2,000万円を無担保で借りられる小口融資の制度があります。
金利は1.9～2.5%と低く、返済期間も7年以内と余裕を持って返済できます。
日本政策金融公庫の利用とあわせて、自分が住んでいる自治体の制度融資についても調べてみましょう。
ネット銀行や都市銀行なら自営業者でも融資を受けられる可能性あり
事業者がお金を借りる際、まず思い浮かぶのは銀行からの融資ではないでしょうか。
銀行融資と聞くと、自営業者には貸していないというイメージを持つ人もいるかもしれません。
実際にはメガバンクの場合は、法人のみを対象とする傾向があるものの、ネット銀行や都市銀行では自営業者でも融資を受けられる可能性があります。
銀行融資といってもさまざまで、以下のようにいくつかの種類に分かれています。
- プロパー融資
- ビジネスローン
- カードローン
プロパー融資は保証料や限度額がなく、一般的にイメージされる銀行融資の形態です。
ビジネスローンは、無担保かつ保証人が不要で借りられる事業者向けのローン商品です。
ただし金利が高めに設定されているうえ、限度額も数百万円と低いため短期間の借り入れが前提となります。
カードローンはテレビCMでもよく見かけるATMから手軽に借り入れ可能な金融商品です。
カードローンも担保や保証人は不要ですが、金利は高いため一時的な借り入れにとどめるのが推奨されます。
消費者金融は生活費のためで事業資金には使えない
一般的な消費者金融のカードローンは生活費を借りるためのものであり、事業資金には使えません。
しかし大手の消費者金融では、事業者向けのローン商品を取り扱っている場合があります。
消費者金融の強みは申し込みに必要な書類が少なく、審査がとても早い点です。
最短で即日融資も受けられるため、急ぎでお金が必要な人にとっては心強い存在となります。
生活費用のカードローンには、無利息期間サービスがある点もポイントです。
一方消費者金融の金利は、事業者向けローンでも18%前後と高めです。
そのため税金の納付や取引先への支払いなど、一時的な資金不足の補填によく使われています。
慢性的に資金繰りが悪い場合は消費者金融の利用によって返済負担が増え、さらに資金繰りが悪化する恐れがあるため公的融資制度の利用を検討しましょう。
ファクタリングは通常の入金日よりも早く売掛金を受け取れる
ファクタリングとは手数料を負担すれば、通常の入金日よりも早く売掛金を受け取れるサービスです。
具体的にはファクタリング会社に売掛金（売掛債権）を売却し、取引先から入金があった際にその代金を支払います。
下請けなどで仕事をしている場合、売り上げが発生してから実際に入金されるまでに時間がかかるケースが多いため、売り上げが伸びていても資金繰りに苦労しがちです。
しかしファクタリングを利用すれば入金までのタイムラグをなくせるため、資金繰りの改善が期待できます。
ファクタリング会社も利益を目的としているため、不良債権の買取は行わず、利用時には必ず審査があります。
加えて、受け取れる売掛金は手数料分が差し引かれて少なくなるため、ファクタリングに頼り続けると資金繰りが継続的に悪化する原因になる可能性があります。
クレジットカード会社が提供する個人事業主専用ローン
クレジットカード会社の中には、個人事業主向けのローン商品を提供しているところがあります。
個人事業主を対象に作られているため、決算が黒字であれば融資を積極的に検討してもらえる場合があります。
利用方法は消費者金融や銀行のカードローンと同様に、ATMや振り込みからスピーディーに借り入れできる点が特徴です。
ただし、金利は消費者金融と同じくらい高いため、長期の利用には向いていません。
しかし、一時的に資金が必要な場合にはとても重宝します。
生活費や一時的な運転資金を借りるなら消費者金融がおすすめ
自営業者が個人の生活費や一時的な事業の運転資金を借りたいと考えているなら、スピーディーに融資が受けられる消費者金融の利用が便利です。
以下に紹介する5社は、サービスが充実しているおすすめの消費者金融です。
プロミスやレイクなど4社は事業性ローンにも対応しており、SMBCモビットは原則として生活費のみを貸し付けています。
それぞれの特徴を比較し、自分に合った会社を選びましょう。
プロミスの自営者向けカードローンは生活費・事業資金のどちらにも使える
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 金利 | 6.3％～17.8％ |
| 融資時間 | 最短当日 |
| 限度額 | ～300万円 |
| 必要書類 | ①本人確認書類 運転免許証・パスポート・健康保険証・マイナンバーカード・在留カード ②収入証明書類 確定申告書・青色申告決算書または収支内訳書 ③事業の実態を証明する書類 営業許可証や入館証明書などの書類（有効期限内）、または受注書などの取引を証明する書類 |
プロミスの自営者カードローンは限度額が300万円で、生活費や事業資金のどちらにも利用できます。
自営業の場合、プライベートの出費と事業の出費が混ざりがちです。
プロミスの自営者カードローンなら使い道を問われないため、不足する資金を直接補填できます。
通常のカードローンと同様に、必要なときに必要な分だけ現金を引き出せる点も便利です。
さらに、スピード審査があるため、最短で申し込んだ当日に利用を開始できます。
最大金利は17.8%となっており、大手消費者金融の中では低めではあるものの、一般的なローンと比べると高いので、短期間の借り入れに適しています。
すぐに返済できる見通しがある人は、プロミスの自営者カードローンの申し込みを検討してください。
アコムのビジネスサポートローンは業歴1年以上で申し込み可能
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 金利 | 12.0%～18.0% |
| 融資時間 | 最短即日 |
| 限度額 | 1万円～300万円 |
| 必要書類 | ①直近1期分の確定申告書B（第一表）の写し（収受日付印が押されているもの） 契約極度額が100万円を超える場合は以下の書類も必要 ②直近1期分の青色申告決算書の写し、または収支内訳書の写し |
アコムが提供しているビジネスサポートカードローンは、業歴が1年以上ある個人事業主を対象としています。
すでにアコムのカードローンを利用している場合でも、ビジネスサポートローンへ切り替えられます。
ビジネスサポートローンに切り替えれば、収入の1/3を超える金額も借りられます。
さらに、申し込みから最短で即日利用できるため、急いでまとまった資金が必要なときにも役立ちます。
資金の使い道は自由なので、事業用だけでなくプライベートの出費にも使える点が便利です。
申し込みや必要書類の提出はインターネットやアプリから簡単にできるため、気軽に申し込めます。
アイフルの事業サポートプランは高額の融資にも対応可能
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 金利 | 3.0%～18.0% |
| 融資時間 | 最短翌日 |
| 限度額 | 1万円～500万円 |
| 必要書類 | ①顔写真付きの本人確認書類 パスポート・住民基本台帳カード・特別永住者証明書・在留カード・公的証明書類・マイナンバーカード（表のみ） ②収入証明書 確定申告書（個人事業主）・決算書2期分（法人） ③その他書類 資格確認書・アコム所定の事業内容確認書（個人事業主）・商業登記簿謄本（法人） |
アイフルの事業サポートプランでは、最大500万円までの高額な借り入れが可能です。
個人事業主の場合、申し込みから借り入れまでをWeb上で完結できるため、全体的に事業性資金向けの融資に力を入れているのがうかがえます。
法人も対象となっているため、マイクロカンパニーを設立している人にも利用できるのが魅力です。
無担保ローンに加えて、限度額1億円の不動産担保ローンも提供しています。
不動産担保ローンの最大金利は12.0%に設定されており、少額の借り入れであっても不動産を担保に出せば金利を抑えられるのが特徴です。
創業して間もない個人事業主でも確定申告を行っていれば申し込めるので、事業資金の調達手段としてアイフルの事業サポートプランに申し込みましょう。
レイクのレイクdeビジネスは運転資金の調達に便利
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 金利 | 4.5％〜18.0％ |
| 融資時間 | 最短即日融資も可能 |
| 限度額 | 1万円〜500万 |
| 必要書類 | ①本人確認書類 運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書 ②確定申告書 確定申告書B（第一表）・青色申告決算書・収支内訳書いずれか1点 |
レイクのレイクdeビジネスは、運転資金を借りたいときにおすすめのサービスです。
事業資金としてのみ利用できますが、プライベートの支出ときっちり分けて管理したい人に向いています。
申し込みは電話（0120-851-900）で行い、契約は自動契約機で手続きが必要です。
多少の移動が伴いますが、審査はスピーディーで最短即日融資も可能です。
契約後はATMや口座振込を利用して借り入れができます。
なお申し込み時には、事業内容・収支状況・今後の資金繰りについて質問されるため、あらかじめ必要な情報を準備しておきましょう。
起業して1年未満の人も利用を検討できますので、まずは専用フリーダイヤルに電話してみてください。
SMBCモビットは生活費を目的とし借り入れであれば申し込める
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 金利 | 3.0％～18.0％ |
| 融資時間 | 最短当日 |
| 限度額 | 1万円～800万円 |
| 必要書類 | ①本人確認書類 運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・パスポート ②収入証明書類 源泉徴収票・税額通知書・所得証明書・確定申告書・給与明細書（いずれも写し） ③営業状況確認のお願い（個人事業主のみ） |
SMBCモビットは事業のための資金は貸し付けていませんが、生活費に困っている自営業者にはおすすめです。
通常のカードローンと同じ契約となるため審査が早く、最短で当日の借り入れも可能です。
もちろん申し込みはWebだけで完結します。
カードレスでも利用でき、LINE Payへの送金も可能なため日常の買い物や急な出費にもスムーズに対応できます。
返済時に支払う利息200円ごとにTポイントが1ポイントもらえるのでお得です。
Tポイントをよく使う人は、Tポイントカードとローンカード、クレジットカードが一体になった「Tカード プラス」を作るのもよいでしょう。
個人事業主向けにおすすめのローン
クレジットカード会社が提供する個人事業主向けのおすすめローンは以下の3つです。
一般的なローンと比べると、個人事業主の状況に配慮した審査が期待できます。
それぞれの特徴やメリットについて解説します。
CREST for Bizは入会と同時に融資が受けられる
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 金利 | 6.0%～18.0% |
| 限度額 | 10万円～300万円 |
| 融資時間 | 最短即日 |
| 必要書類 | ①本人確認書類 ②所得証明書類 確定申告書Bまたは青色申告決算書または収支内訳書 ③オリコが指定する「事業状況のご確認」用紙または借入計画書 |
オリコ提供のCREST for Bizは、入会と同時に借入可能なスピード感が大きな特徴です。
入会と同時に借り入れた分については、通常の金利よりも2％低い優遇金利が適用されます。
全国の提携金融機関やコンビニなどのATMで借り入れができ、非常に便利です。
返済能力があると判断された場合には、年収の1/3を超える金額でも借り入れができるため大きな出費を予定している人にも頼れるサービスです。
年会費は無料となっており、利用しなくても費用はかかりません。
より多額の資金が必要な場合には、限度額1,000万円のビジネスサポートプランも利用できます。 ※業歴1年以上の法人・個人事業主に限る
セゾンファンデックスの個人事業主専用ローンはつなぎ資金としてもおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 金利 | 6.5%～17.8％ |
| 限度額 | 1万円～500万円 |
| 融資時間 | – |
| 必要書類 | ①申込書 ②本人確認書類 健康保険証・運転免許証など ③事業実態を確認できる書類 確定申告書・決算書 ④事業計画や資金繰り・収支計画が把握できるもの ⑤借入計画書 |
セゾンファンデックスの個人事業主専用ローンは、つなぎ資金の確保に最適です。
売り上げが入金されるまでの運転資金や、銀行融資を受けるまでのつなぎ資金として活用した事例もあります。
年会費は不要なので、万一に備えて契約のみしておくのもよいでしょう。
限度額は最大500万円までと十分な余裕があり、最短で数十秒というスピードで振り込まれるのが特徴です。
限度額の範囲内であれば何度でも借りられるので、日常の「あと少し足りない」という場面にも対応します。
不動産担保ローンでは最大金利9.9%、最大5億円まで借り入れが可能です。
必要な資金や自身の資産状況に合わせて、最適なローンを選びましょう。
BUSINESS LOANは最短当日で資金調達できる
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 金利 | 1.7%～17.8% |
| 限度額 | 50万円～800万円※ |
| 融資時間 | 最短60分 |
| 必要書類 | ①本人確認書類（いずれか2点） 運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・パスポート・住民票・在留カード ②事業収入書類 所得税の確定申告書（第一表・第二表） |
※審査結果によっては50万円を下回る契約額となる場合もあります。
ドコモ・ファイナンスのBUSINESS LOANは、審査結果の通知が最短で60分と非常に早く、融資も最短で当日に開始できます。
申し込みはすべてWeb上で完結するため、急いでいる人でも安心して利用できます。
公的融資や銀行の融資を待つ余裕がない場合でも、機会を逃さず投資に踏み出せます。
借り入れや返済も全国にある17万以上の提携ATMで対応できるので、利便性を重視したい人はぜひ申し込んでみてください。
自営業者がお金を借りる際に求められる2つの条件
自営業者が資金を借りる際、最低でも以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 開業届をすでに届け出ている
- 確定申告の申請手続きを行っている
個人事業主向けローンや事業資金を借りる際には、事業関連の書類の提出が求められます。
これらの2つの条件をクリアしていないと必要な書類を用意できず、資金調達ができなくなるため事前にしっかりと確認しておきましょう。
開業届をすでに届け出ている
開業届とは、自分で事業を始めた旨を税務署に知らせるための書類で、管轄の税務署に提出します。
原則として、事業開業から1ヶ月以内に提出しなければなりませんが、提出を怠っても特に罰則はありません。
ただし、開業届の提出に費用がかからず、freeeなどの会計ソフトを利用すれば簡単に作成できます。
開業届を提出しておくと確定申告時に青色申告が選べるようになり、節税対策が期待できるため提出して損はありません。
融資の審査を受ける際には、資金繰りの状況について質問されるケースも多くなります。
自分の事業状況を把握する意味でも、開業届を提出して青色申告を行った方がよいでしょう。
確定申告の申請手続きを行っている
自営業者が融資を受ける場合、確定申告をしていることはほぼ必須の条件となります。
事業者向けのローン商品に申し込む際には、多くのケースで確定申告書の提出が必要となるためです。
ローン会社は確定申告書や決算書を参考にして、返済できる能力があるかどうかを審査します。
確定申告書は健全に経営している事実を証明する大切な書類でもあるので、必ず確定申告を行いましょう。
なお、起業1年目でまだ確定申告をしていない人は、一部の民間ローンに申込不可となるケースがあります。
その場合は開業資金のための公的融資制度を利用するか、開業1年目でも申し込めるローン商品を検討しましょう。
自営業のローン審査では資金の使い道が細かくチェックされる
自営業者がローン審査を受ける際は、資金の使い道が厳しく確認されます。
多くの融資制度では、あらかじめ資金の用途が限定されているケースが一般的です。
例えば、消費者金融のカードローンは、用途に応じて生活費用と事業資金用に商品が分かれています。
公的な融資制度の場合、事業用資金でも運転資金と設備投資資金で区分されているケースもあります。
自営業者は事業とプライベートのお金の境界があいまいな場合が多いため、審査時には「何にいくら使う予定か」という点を丁寧にチェックされます。
本来の目的とは異なる使い道をすると資金使途違反と判断され、返済を求められたり今後の融資に悪影響が出たりする可能性があります。
審査を受ける前に、事業用とプライベート用のお金の流れを整理しておきましょう。
もし事業用と生活用のどちらにも柔軟に借り入れしたいなら、資金使途が自由な消費者金融の事業者向けローンを利用するのがおすすめです。
自営業がローン審査に受かるためのポイント
「自営業はローンの審査に通りにくい」と聞いた経験はありませんか。
自営業者は会社員と比べて、一般的に収入が安定しにくい傾向があるためによく言われる言葉です。
しかしこれまで紹介したように自営業者向けのローン商品も存在しており、お金を借りる手段はさまざまです。
以下では、自営業者が融資の審査に通過するためのポイントを5つ紹介します。
- 借入希望額は必要な金額だけに抑える
- 創業年数に応じて借入先を検討する
- 支払いを遅れないよう徹底する
- 自己資金が多いほど評価がプラスに働く
- 事業計画書を入念に仕上げる
自営業者は収入の安定性について特に厳しくチェックされるため、しっかりと対策を立てる必要があります。
借入希望額は必要な金額だけに抑える
借入希望額を必要最低限に設定するのは、自営業者が審査に通るための重要なポイントです。
借りる金額が多くなるほどローン会社は貸し倒れのリスクをより強く警戒し、少額ならリスクも下がります。
さらに自営業者は収入が安定していないと見られがちなため、借入希望額が実際の収入に合っているかどうかをローン会社は厳しく審査します。
場合によっては追加で書類の提出を求められるケースもあります。
いったんローンの契約が成立すれば、後から借り入れ限度額の増額も可能です。
はじめから多めに申告するのではなく、まずは必要最低限の金額に抑えて審査に通るのを優先しましょう。
創業年数に応じて借入先を検討する
借入先を検討する際には、自身の創業年数も大きく関係します。
例えば創業したばかりの時期は、民間のローンには申し込めないケースが多くあります。
仮に起業して1年未満でも申し込めるとしても、ほとんどの金融機関は創業前の申し込みを受け付けていません。
一方、公的融資の場合は創業者向けの融資制度が用意されているため、事前にしっかりと準備をしておけば審査に通る可能性が高まります。
創業してからの年数が長くなると、借入先の選択肢も広がります。
事業の継続年数が長いほど、経営が安定していると判断されやすくなるためです。
目安としては、創業から1年が経過しているかどうかで借入先を検討しましょう。
支払いを遅れないよう徹底する
これから融資を受けようと考えている場合、少なくとも現在の返済やクレジットカード、携帯料金などの信用取引の支払いは滞納しないようにしましょう。
ローンの審査では個人の信用情報が確認され、その際に過去の信用取引の状況も調べられるためです。
過去に2ヶ月以上の滞納や代位弁済の履歴があると、審査で不利に働く可能性があります。
万が一、滞納している支払いがある場合は、できるだけ早く支払いを済ませましょう。
自己資金が多いほど評価がプラスに働く
公的融資を受ける際は、できるだけ多くの自己資金を用意しておくのがポイントです。
公的融資の審査では自己資金の割合も見られ、自己資金が多いほど貸し倒れのリスクが低いと見なされます。
一方で自己資金に比べて借入希望額が大きすぎる場合、返済能力を疑われてしまいます。
審査前に知人から一時的に資金を借りて、自己資金を多く見せるような対応は控えましょう。
そのような行為は「見せ金」と呼ばれ、本当の自己資金ではないと判断されてしまいます。
審査の際は過去半年分の通帳を提出するため、急に残高が増えていると不審に思われる原因になります。
事業計画書を入念に仕上げる
公的融資の審査では事業計画書の完成度が重視されるため、丁寧に作り込むようにしましょう。
事業計画書は、事業の成功の可能性や返済できる能力があるかどうかを判断するための重要な書類だからです。
事業計画書を作成する際のポイントは、すべての数字に整合性があり、自分自身がその根拠を説明できる内容にする必要があります。
そのため資金の使い道についても、何にいくら使うのかを明確にしておく必要があります。
事業計画書の内容に不安がある場合は、会計士や中小企業診断士などの専門家にレビューを依頼するのもおすすめです。
なお、民間のローン商品であっても、簡易的な事業計画書に近い書類の提出が求められるケースがあります。
その場合も同様に、数字にしっかりと根拠を持たせるのが重要です。
