よくある質問

いいえ、一人親方労災保険に加入するためには、当会のような厚生労働大臣(労働局)が承認した一人親方当団体に加入しなければなりません。

一人親方等の範囲は次の通りです。
① 建設業に従事する方のうち、労働者を年間１００日未満しか使わない個人事業主
② 法人であっても、労働者を年間１００日未満しか使わない常勤の取締役の方
例）株式会社で役員のみの会社
③家族だけで建設業に従事しているその家族全員

ほとんどの建設現場が一人親方の労災保険に加入していなければ、建設現場への入場ができません。民間の損害（傷害）保険は、政府の労災保険ではありません。

当団体ではクレジットカードでの「毎月払い」が可能となっております。クレジットカード決済なら「毎月払い」での加入が可能です。初回のみ8,800円、翌月1日から毎月、4,980円をカードにて自動継続でお支払いすることができます。

一人親方として特別加入していても、中小事業主に該当する人が労働災害や通勤災害を起こした場合、労災保険の給付はされません。そのため、労働者を１００日以上使用するに至った時点で、労働保険事務組合に労働保険事務を委託し、新たに中小事業主として労災保険に特別加入する必要があります。

はい。もちろん、年度の途中でも加入できます。

ＷＥＢ、ご来社、郵送、ＦＡＸのどの方法でも加入することができます。

いいえ、できません。一人親方等の労災保険への特別加入は、最短でも申込日の翌日となります。

大丈夫です。当会では会員証を発行しています。

管轄の労働基準監督署へ特別加入の申請書が受理されしだい、ご本人あてに郵送しています。ただし、特別加入時の健康診断が必要な方は、富山労働局からの承認通知後の発行となります。

大丈夫です。会員証の再発行をしております。紛失の場合、初回のみ無料にて再発行致します。
（２回目以降は、再発行費用３，２４０円／枚　申し受けます）

大丈夫です。手続きが完了し監督署に申請が終わった段階で、労災保険番号、整理番号をＦＡＸでお知らせするサービスも行っています。

ご安心ください。原則として、費用はかかりません。ただし、第三者行為による請求のみ手続費用31,500円が必要となります。

労災保険の給付額の基となる日額のことです。給付基礎日額は、３,５００円～２５,０００円までで加入希望者が選ぶことができます。原則、現在の収入に見合った額を選択してください。一人親方労災保険連合会では、一人親方様のご要望が多く、また保険料の安い3,500円を中心にご案内させていただいております。しかし、給付基礎日額の増額をご希望の一人親方様には、別途保険料等のお見積もりを致しますので、ご遠慮なくお申し付けください。

いいえ、給付基礎日額が3,500円でも２５,０００円でも病院での治療費は無料です。

その日に病院で受診してください。そのとき、必ず労災保険を使いますと医師に伝えてください。その後、当会にお電話ください。

まずは当会にお電話ください。最終的な労災の認定は、管轄労働基準監督署が行います。

「毎月払い」は、入会時に月会費＋月度労働保険料の２ヶ月分9,960円をお手持ちのクレジットカードにてお支払いいただきます。3ヶ月目からは毎月1日にその月の費用4,980円を入会時に指定されたカードで決済させていただくシステムです。
※給付基礎日額3,500円のプランをご選択いただいた場合

メリットとして契約時にお手持ちの現金がまったくなくても、クレジットカードがあればその場で手続が可能です。また「年払い」と比べると、初回に必要な費用が低額なことがあります。

ご安心ください。毎月1日のカード決済日に当月分の労災保険料及び会費が決済できなかったときは、8日、15日、22日、29日と再決済を行います。ただし、滞納期間中の労災事故は原則補償の対象外となりますので決済ができない場合は速やかに当団体までご連絡をお願いします。尚、29日までに解消しない場合は、すでにお支払い済みの月の月末で脱退となります。(また会員証は返還して頂きます。)

会員数、会員サービス№１を目指している一人親方等団体です。特定のゼネコン、ハウスメーカーの下請け会ではなく、また政党、宗教団体とも全く関係がありません。高額な組合費や政治活動の要求など、会員様に負担がかかることが一切無い一人親方様のための団体です。

労災事故が起こった場合、労災事故、手続に精通した社会保険労務士が対応します。素人が手続きしていませんので、万が一の労災事故の対応はご安心ください。

はい、できます。手続き方法をお知らせしますので、当会までお電話ください。

まずはお電話ください。脱退可能な日付をお知らせいたします。

ご安心ください。個人情報保護の観点から、厳重に管理しております。

ご安心ください。加入者様からの事前の承諾なしに、加入者様以外の方に加入の有無を含め加入者様の個人情報をお知らせすることはありません。

会員からのご依頼であれば、無料で元請会社さんへ加入証明書のＦＡＸサービスを行っております。