偽装一人親方とは？問題点や背景、独立の注意点まで幅広く解説
一人親方として活動、もしくは一人親方として独立を考えているみなさん。突然ですが「偽装一人親方」という言葉をご存知ですか？
初めて偽装一人親方という名を聞くという方もいらっしゃるかもしれませんが、人によっては「気づかないうちに偽装一人親方」という方がいらっしゃるというリスクもあるのです。
この記事では、偽装一人親方が生まれる背景や問題点、回避するコツまでを解説していきます。一人親方にとって大事な内容が多数ありますので、ぜひご一読ください。
偽装一人親方とは
偽装一人親方とは、実質的には正社員と同じ働き方をしているにもかかわらず、契約形態だけを個人事業主（一人親方）としている労働者のことを指します。
本来、一人親方は個人事業主として仕事の選択や勤務時間の決定など高い自由度を持つべき立場です。
しかし偽装一人親方の場合、この自由がなく、実質的には雇用関係があるにもかかわらず、その法的保護を受けられない状況に置かれています。
本来の一人親方と偽装された一人親方の違い
本来の一人親方は、以下の特徴を持ちます。
- 仕事の受注を自分で決定できる
- 勤務時間や勤務場所を自分で管理できる
- 特定の会社からの命令を受けない
- 仕事単位での報酬を受け取る
一方、偽装一人親方の場合、以下のような状況が多くなります。
- 特定の会社からの業務指示に従わなければならない
- 出勤時間や休暇が会社によって管理されている
- 他の取引先から仕事を受けることを制限されている
- 実質的には雇用関係があるにもかかわらず、社会保障を受けられない
一人親方と社員（サラリーマン）の違い
ここでは、一人親方と社員、つまりはサラリーマンとの違いを説明します。
法的地位と命令系統の相違点
一人親方と社員の最大の違いは「命令権」の有無です。個人事業主である一人親方には、会社からの命令権は本来存在しません。これが自由な働き方を可能にする根拠となっています。
社員の場合は雇用契約に基づいて会社の指揮命令下で働きますが、一人親方は業務委託契約に基づいて独立した立場で仕事を行います。
収入形態と社会保障の違い
社員は月給制で安定した収入を得られる一方、一人親方は仕事量に応じた報酬を受け取ります。社員は給与から源泉徴収されますが、一人親方は確定申告で納税します。
また、社員は厚生年金や雇用保険、社会保険などの福利厚生を受けられますが、一人親方はこれらを自分で負担する必要があります。そのため、本来なら一人親方の報酬は社員時代よりも高くなければ、実質的な収入は減少してしまいます。
労災保険は特別加入
一人親方は個人事業主で、労働者ではありません。通常は労災保険の対象者ではありませんが、任意での「特別加入」というものがあります。一人親方の仕事内容やリスク面から用意された特例措置です。
一人親方はケガや事故になりやすい現場作業も多いため、治療費や休業補償も用意される労災保険は非常に重要です。以下から詳細を確認し、ぜひ加入をご検討ください。
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偽装一人親方が生まれる背景
なぜ、こうした偽装一人親方が生まれてしまうのでしょうか。
企業側のコスト削減意図
企業が一人親方への偽装を推進する最大の理由は、社会保険料などの福利厚生費用の削減です。月収20万円の正社員を雇用すると、実際には会社は社会保険料や厚生年金などで約35万円の総支出が必要になります。
一人親方として契約すれば、これらの費用を負担する必要がなくなります。例えば、会社は月収に5万円上乗せして25万円の報酬を提示し、一人親方化を勧めることがあります。会社はコストを10万円削減でき、労働者も一見手取りが増えたように見えるため、双方にメリットがあるように思えます。
労働者にとっての短期的利益と長期的不利益
しかし実際には、この10万円の差額は本来労働者の将来の社会保障のために使われるべき金額です。これにより労働者は：
- 将来の年金受給額が減少する（厚生年金なら月約10万円、国民年金なら約7万円）
- 国民健康保険を全額自己負担することになる
- 雇用保険による失業保障を受けられなくなる
つまり、短期的な収入増と引き換えに、長期的な社会保障を失っているのです。さらに、本来一人親方として持つべき仕事の自由度も得られないという最悪の状況に置かれることになります。
偽装一人親方化の税務上メリット実態
偽装一人親方化してしまうことのメリットは、喜ばしいことではありませんが明確に存在します。
消費税の軽減効果
会社にとって、社員を一人親方化するもう一つの大きなメリットは消費税負担の軽減です。人件費は消費税の課税仕入れに算入できませんが、業務委託費なら課税仕入れとして計上できます。つまり、その分だけ消費税の納税額が減少するのです。
社会保険料と福利厚生費の削減
社会保険料と福利厚生費は、大企業では人件費の約30％、中小企業でも20％以上（本人負担分を除く）を占めています。一人親方化によってこれらの費用がなくなれば、会社は大幅なコスト削減を実現できます。
偽装一人親方と真の独立の違い
偽装一人親方の最大の問題点は、契約上は独立した事業主でありながら、実態は従業員と変わらないという点です。社会保険料などの負担を逃れるために形式だけ変えているケースが多く見られます。
適法な一人親方独立のケース
建設業界では、職人が独立して一人親方になることは珍しくなく、それ自体は問題ではありません。むしろ、そこから組織を作り上げ、事業を拡大させる起業家も少なくありません。問題なのは、独立の自由や権利を持たないまま、社会保障も得られない不安定な立場に置かれることです。
一人親方として働く際の注意点
では、一人親方として働く際、どういった点に注意すべきでしょうか。
適正な収入の確保
一人親方になる場合は、社会保障費を自己負担することを考慮し、これまでと同等の生活水準を維持できる収入を確保することが重要です。独立前に単価をしっかりと交渉しましょう。
個人事業主としての権利の行使
一人親方になれば、労働時間の管理を受ける必要はなくなります。現場の段取りに合わせる必要はありますが、会社の定める時間に縛られる必要はなく、作業が終われば自由に帰ることもできます。また、無償で他の現場を手伝う義務もありません。
適切な書類管理
偽装を避けるためには、作業員名簿ではなく、請負業者として適切に記録されるよう注意が必要です。労働者名簿に名前が載っていると、労働者として扱われている証拠になります。
法人化のタイミング
年収が1,000万円を超えるまでは、法人化するメリットは限定的です。1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じ、法人化することで消費税納税の先送りや、法人税による節税効果が出てきます。ただし、資金調達を考える場合は、早めに法人化して決算書の実績を作っておくと有利です。
一人親方が安心して働くための労災保険
一人親方には現場での事故や怪我など、多くのリスクが存在します。それだけに、保険は非常に重要です。
労災保険特別加入制度の重要性
一人親方は労働者ではないため、通常の労災保険に加入できません。しかし、「特別加入制度」を利用することで、業務中の事故や怪我に対する保障を受けることができます。建設現場などの危険を伴う業務では、この保障は非常に重要です。
労災保険加入のメリット
労災保険に加入することで、以下のようなメリットがあります：
- 業務中の事故や怪我の医療費が全額補償される
- 休業中の収入保障が受けられる
- 後遺障害が残った場合の補償がある
- 死亡時の遺族補償がある
一人親方として働くなら、労災保険の特別加入はリスク管理の基本です。加入方法や必要書類についてのご相談は、専門家にお任せください。
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加入手続きと必要書類
労災保険に加入するには、一人親方団体（組合）に加入する必要があります。お近くの建設業協会や労働基準監督署で相談し、適切な団体を紹介してもらいましょう。必要書類には、特別加入申請書、事業内容を証明する書類、身分証明書などがあります。
万が一の事故や怪我に備えて、今すぐ労災保険に加入しましょう。簡単な手続きで安心を手に入れられます。
偽装一人親方問題への対処方法
適切な契約関係の構築
偽装一人親方化を避けるためには、契約内容と実態が一致していることが重要です。一人親方として働く場合は、業務委託契約書をしっかりと確認し、自由度が確保されているか確認しましょう。
複数の取引先の確保
一社依存を避けるため、複数の取引先から仕事を受注できるようにしましょう。これにより、特定の会社への依存度が下がり、真の独立事業者としての立場が強化されます。多能工として様々な技術を身につけることで、仕事の幅を広げることもできます。
専門家への相談
契約内容や働き方に不安がある場合は、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士に相談することをお勧めします。適切なアドバイスを受けることで、自分の権利を守りながら働くことができます。
偽装一人親方の問題点と対策
偽装一人親方とは、実際には社員のように働かされているにもかかわらず、契約形態のみ個人事業主とされ、社会保障も適切な報酬も得られない状態を指します。この状況は労働者にとって大きな不利益をもたらします。
一人親方として独立する際には、十分な報酬の確保と個人事業主としての権利行使が重要です。また、リスク管理のために労災保険への加入も不可欠です。
偽装一人親方問題が会社内で蔓延している場合、将来的に法的トラブルになる可能性もあります。適切な契約関係を構築し、自分の権利を守りながら働くことが、長期的に見て最も安全で有益な選択となるでしょう。
投稿者プロフィール
- 代表理事
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いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
『建設業界を元気にしたい！』そんな思いで建設業に従事する方々が抱える問題点や悩み事に少しでもお役に立てれば幸いです。
【略歴】
・2011年 某外資系保険会社に入社
・2013年 労災保険特別加入団体の運営を開始
・2016年 大手生命保険会社100％出資代理店へ転身
・2024年 一人親方労災保険連合会【親方プラス】を設立 現在に至る
【趣味・特技】
キャンプ、つり、スキー、サッカー、ゴルフ…etc
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