一人親方は助成金を必ず確認しよう！ 給付金や補助金との違い、労災保険まで徹底解説

建設業をはじめとした分野では、一人親方として独立・開業を目指す方が少なくありません。

しかし、会社員などの組織人から個人事業主に転身するには、さまざまな準備や手続きが必要です。とくに開業時には初期費用がかかり、その後もランニングコストが発生します。

そこで本記事では、一人親方を経済的に支援してくれる「助成金・補助金・給付金」についてわかりやすく解説します。

一人親方は助成金など「支援制度」をチェック

一人親方は会社員とは異なり、事業に関わる費用をすべて自分で負担する必要があります。そのため、利用可能な助成金や補助金を活用することで、資金面の負担を大きく軽減できます。

資金に余裕がある場合は別として、多くの方にとってこうした支援制度は非常に心強い存在。とくに開業初期には、利用可能な制度がないか必ず確認しましょう。

開業時は「労災保険」の特別加入も忘れずに

一人親方にとって、助成金などと並んで重要なのが「労災保険への特別加入」です。建設業など、ケガや事故のリスクが高い業種では万が一の備えとして欠かせません。

労災保険に加入することで、業務中や通勤中の負傷に対し、治療費・休業補償・障害補償などの補償が受けられます。これは民間保険と比べても手厚い内容となっており、一人親方にとっては事実上の必須保険です。

加入する際は、厚生労働省が認可した「特別加入団体」を通じて手続きします。当団体では、一人親方向けに以下のようなサポートをご用意しています。

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助成金・補助金・給付金の違いと特徴

■ 助成金とは

助成金は、政府・自治体・財団などが特定の政策目標を達成するために、企業や個人に支給する返済不要の資金です。

代表的なものとして、厚生労働省の「雇用関係助成金」などがあり、雇用の創出や職場環境の改善などが目的です。

• 申請すれば原則受給できる「要件型」が多い

• 審査というより「条件を満たしていればOK」

• 事後報告や実績確認が求められることが多い

■ 補助金とは

補助金は、事業の成長や地域活性化、技術革新などを目的に支給される競争型の資金支援制度です。

経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」などが代表例で、審査に通過しなければ受給できません。

• 採択率が決まっており、競争が激しい

• 上限額が大きいものもあり、大型投資に有効

• 使用用途が明確に定められている

■ 給付金とは

給付金は、主に国や自治体が緊急的または一時的な支援として支給する資金です。たとえば、新型コロナの「持続化給付金」や「特別定額給付金」などが記憶に新しいところです。

• 緊急対応で支給されることが多い

• 条件を満たせば幅広く支給されるケースがある

• 基本的に返済不要

制度を使えば開業費用や経営コストを軽減できる

これらの制度を活用すれば、開業にかかる費用や、事業を安定させるための支出を一部カバーできます。
特に「助成金」は、雇用を伴わなくても対象となるものもあり、個人事業主である一人親方でも活用できるケースがあります。

どんな支援制度があるのか、申請条件や手順はどうか、事前にしっかりと調べて活用していきましょう。

一人親方が申請可能な助成金・補助金・給付金

ここからは、一人親方が申請可能な公的支援を紹介していきます。個々人の必要に応じた支援に申請をしましょう。

補助金・助成金名	内容・概要	補助率	補助上限額	一人親方の対象可否
小規模事業者持続化補助金	商工会・商工会議所の支援を受け、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者向け。チラシ作成・HP制作・設備導入などに利用可能。	2/3以内	通常50万円～最大200万円（枠による）	〇
IT導入補助金	会計ソフトや顧客管理ツールなどITツール導入時に活用可能。業務効率化や売上向上が目的。	1/2～3/4（類型により異なる）	30万円～450万円（類型により異なる）	〇
事業再構築補助金	事業再構築や業態転換、新分野展開に取り組む事業者向け。大型の設備投資や新規事業立ち上げにも対応。	最大2/3	100万円～8,000万円程度（規模・類型により変動）	〇
人材開発支援助成金	正規雇用者への職業訓練・スキルアップを支援。法人化や人材育成を目指す一人親方に有用。	訓練の内容による（詳細は制度別）	内容に応じて変動	△（雇用関係の有無による）
事業承継・引継ぎ補助金	事業承継を行う際の設備再整備、集客施策、M&A時の費用などを支援。	1/2～2/3	150万円～600万円程度	〇

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者に対して支給される補助金です。店舗のチラシ作成、ホームページ制作、設備導入など幅広い使途に対応しており、一人親方でも対象になります。補助率は2/3以内、補助上限額は通常50万円〜最大200万円（枠により異なる）と、比較的使いやすい制度です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化・売上向上を目的にITツールを導入する際に利用できる補助金です。対象となるのは、会計ソフト、顧客管理システム、予約管理ツールなどで、補助率は類型によって1/2～3/4、補助上限は30万円～450万円（類型により異なる）です。一人親方でも、業務改善や受注管理の効率化を図る際に非常に有用な制度です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代における事業の再構築や業態転換、新分野展開などに取り組む中小企業・個人事業主を支援する大型補助金です。例えば建設業からリフォーム業への業種転換、新サービスの開始などが対象となり得ます。補助率は最大2/3、補助額は100万円～8,000万円程度と事業者の規模や申請類型により変動します。しっかりとした事業計画が求められますが、挑戦する価値は十分あります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員を対象とした職業訓練やスキルアップを支援する制度です。一人親方が正規の雇用関係を結んで人を雇用する場合や、将来的に法人化を目指している方にとって、教育訓練費用を抑える手段として有効です。訓練の種類に応じて支給額が変動し、計画的に人材育成を進めたい事業者にとっては強い味方です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業を引き継ぐ人・引き継がれる人の双方を支援する制度で、親族内・第三者間の事業承継を円滑に行うための補助金です。設備の再整備や、集客ツールの刷新、M&A時の専門家費用などが補助対象になります。補助率は1/2～2/3、上限額は150万円～600万円程度です。個人事業を引き継いだ一人親方や、今後誰かに事業を譲りたいと考える方にも活用の余地があります。

※各制度は定期的に更新されるため、申請前に最新情報を確認することをお勧めします。

一人親方の助成金等申請の方法

では、実際に一人親方が申請をする上でのフローや注意点を確認してみましょう。事前に確認しておかないと思わぬトラブルに見舞われたり、無駄骨になる場合もあります。しっかり確認しておきましょう。

対象となる制度を見つける

助成金や補助金は、一人親方にとって開業資金や事業運営を支える貴重な制度です。業種や目的に合った制度を見つけるために、国（経済産業省・厚生労働省など）や自治体、中小企業支援機関の公式サイトを定期的に確認しましょう。制度によっては申請期間が短いため、早めの情報収集がカギとなります。

条件や使い道を確認

制度が見つかったら、次に確認すべきは「対象者条件」や「補助対象経費」です。一人親方の場合、法人化していない、従業員がいないといった状況が影響する場合もあります。補助金によっては「事業計画書」の提出が求められ、補助対象経費の必要性や活用目的をしっかり説明することがポイントになります。

書類準備・電子申請の注意点

申請には事業計画書のほか、見積書、確定申告書の写し、身分証などが必要です。現在は多くの補助金が電子申請に対応しており、「gBizIDプライム」などの事前取得が求められる場合があります。申請期限ギリギリでは間に合わないこともあるため、早めに準備しておきましょう。

採択後の流れと注意点

申請が採択されると、補助対象として事業を進められます。ただし、補助金の多くは「後払い方式」で、まずは自己資金で支払い、その後に補助分が支給される仕組みです。資金繰りの計画を立てたうえで申請することが重要です。

不正使用やルール違反は厳禁

補助金は使途が明確に定められており、目的外使用や不正が発覚すると返還命令が出される可能性もあります。領収書や報告書類の管理、事後報告の提出など、正確な運用が求められます。

不安があるならサポートを受けよう

申請手続きに不安がある場合は、商工会議所や中小企業支援センター、士業（社労士・税理士など）に相談するのも効果的です。手続きの進め方や書類の書き方をサポートしてくれるため、初めての申請でも安心して進められます。

労災保険の加入は済んでいますか？

一人親方にとって、助成金などと並んで重要なのが「労災保険への特別加入」です。建設業など、ケガや事故のリスクが高い業種では万が一の備えとして欠かせません。

加入する際は、厚生労働省が認可した「特別加入団体」を通じて手続きします。当団体では、一人親方向けに以下のようなサポートをご用意しています。

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一人親方にとって助成金など支援は非常に大切

一人親方は個人事業主であり、独立後の資金繰りは想像以上に大変であり、支援や助成金等の心強さは相当なものです。

しっかりとした目的で申請し採択がなされれば、一人親方の事業の加速にもつながります。労災保険などと同じく、対象となる制度はしっかりと確認しておきましょう。

 

投稿者プロフィール

一人親方労災保険連合会　浅井淳平代表理事

いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
『建設業界を元気にしたい！』そんな思いで建設業に従事する方々が抱える問題点や悩み事に少しでもお役に立てれば幸いです。
【略歴】
・2011年　某外資系保険会社に入社
・2013年　労災保険特別加入団体の運営を開始
・2016年　大手生命保険会社100％出資代理店へ転身
・2024年　一人親方労災保険連合会【親方プラス】を設立　現在に至る
【趣味・特技】
キャンプ、つり、スキー、サッカー、ゴルフ…etc

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